11月26日の一般質問のご案内

◆私は11月26日(金)の3番目です。
◆早くて11時20分くらいから、遅いと11時40分くらいから。
 質問が11時50分以降に終わったら、答弁はお昼休みのあと13時からになることが多いです。
◆受付は市役所8階。どなたでも傍聴できます。
 出入りも自由ですので、どうぞいらしてください。
◆感染防止対策をとっております。
 天井も高いですが、マスクをしておいでください。
 また、体調の悪い方はご遠慮ください。
 ********************************
          市政に関する一般質問通告書

件名   格差拡大を是正する税制・水道事業民営化・子どもの権利を活かす学校教育について

1.格差拡大を是正する税制について

10月31日投開票の衆議院選挙が終わった。
この選挙では、格差の拡大を是正する税制のあり方が大きな課題となった。
政策としては、消費税の減税・富裕層の金融資産への課税強化が大きな問題だったが、このことこそ、政治が行うべき最も重要なテーマである。
私は、消費税は導入時から反対であり、三党合意にも税率引き上げにも反対の立場をとってきたが、消費税のあり方も格差を拡大する税制を是正し公平な税制にする中で、変えていくべきと考えている。   そこで、格差拡大を税制や社会保障でただしていくことを願い、以下質問する。

(1)格差拡大についての現状

①市長・教育長に対し、日本全体と武蔵野市の格差拡大に関する見解を伺う。

  10年前と現在、コロナ災害が顕在化する前の2019年と現在とで、どのように変わったか。
②武蔵野市において、格差の拡大はどのように把握しているか。
市民税の個人所得の階層別の人数はどうなっているか。
税金の非課税世帯は、どのような状況か。
公営住宅の入所希望や生活保護受給の推移は、過去5年間どのような状況か。
③困窮したときに利用できる制度にはどのような内容があり、どのように広報しているか。

(2)現在の税制の問題

①消費税の10%への引き上げは、市財政や景気・市民生活に対し、どのような影響があったか。
消費税は社会保障の財源に充てられたと言えないという見解があり私も同じ考えだが、消費税の使い道をどのように考えるか。
③消費税のインボイス制度をどう考えているか。反対の声をあげていただきたいがどうか。
④資産課税のあり方が再検討されている。
利子・配当・株式売買手数料などの、一律課税20%は大きな不公平があり、累進性にしなければ公平とは言えない。
資産課税の見直しに関しては、どのように考えているか。
税制に関して意見を述べていただきたいがどうか。

2,水道事業の民営化について

水道は、重要なライフラインの一つであり、武蔵野市では東京都との一元化が長期計画で決定されて議論が続いている。
水道事業の民営化をめぐり、国でコンセッション方式を導入した際に、私は反対する立場から一般質問をしたが、他の地域で民営化が進んでいることもあり、再度武蔵野市の現状と課題を質問したい。
民営化という手法に関しては、武蔵野市長選挙でも重要な論点となったが、保健・医療・保育園・図書館等での公共の価値を再確認し重視していくことを、私もおおいに賛同している。
水道事業を武蔵野市は単独事業として行ってきており、安全でおいしい水を維持してきたが、これが東京都との一元化で変化し市民の声が届きにくい事業になれば、大きな問題が生じると考える。
そこで、ライフラインの公共の役割を重視し、水の安全を守る立場から、以下質問する。

①水道事業の民営化が決定されたが、他市の民営化をめぐる状況をどのように調査・検討しているか。
②武蔵野市の水道事業に関して、水の安全性を守る検査体制・老朽管の更新・人員体制の現状と課題について伺う。
③東京都との一元化をめぐり、急ぐべきとの声があるが、一元化した後で民営化することを私は強く懸念し、この恐れは無くなっていないと考える。
一元化によって、水道料金・検査体制や安全性・水道管の取り換え状況などの整備がどのように変化するか、具体的な広報が大切ではないか。
東京都との一元化に伴う話し合いの経過について、どのように広報をしていくか。
民営化した場合の問題点を検討していくことは、どういう状況か。

3.子どもの権利を活かす、武蔵野市の子ども政策について

松下市長は、子ども政策の充実を掲げ、意欲的な取り組みを行っており、待機児童数ゼロが2年続いている。
子どもの権利条例に関しても議論が始まり、11月9日に、私も子どもの権利に関する条例検討委員会を傍聴したが、熱心な議論が進められており、子どもの多様な権利を保障し活かす条例制定を期待している。
一方、繊細な感受性を持つ子ども、不登校の状態にある子ども、障がいがある子どもなど、子どもの権利が活かされていないのではないかと感じる例も見聞きしており、学校教育が変わっていくことが必要な面がある。
また、私は9月20日武蔵野市主催の講演会「家庭でできる性教育」に参加したが、若い保護者も多く、心を体を守る性教育の重要性を再認識できた。
そこで、子どもの育ちを地域で支え、働きたい人が働く場を見つけることは、ますます重要となっていると考え、以下質問する。

(1)子どもの権利条例(仮称)についての議論

2021年の第1回定例会で私は、条例の理念と検討範囲・子どもなど、現場の声を反映する仕組みの2点を伺った。
この条例で子どもの権利を広範囲に議論していることがわかり、心強く感じており、条例案に反映していただければと思っている。
一方、子どもの参加に関しては、アンケート調査などもいただいたが、公立小中学校に通っていない子どもも存在する。特別支援学校に通う・都立に通う・文字でのアンケートになじまないなどの子どもの意見を受け止めることも必要だと思うが、見解を伺う。

(2)ともに育ちあうインクルーシブな教育のために

インクルーシブ教育は子どもの権利の中で重要な位置を占めている
武蔵野市でのインクルーシブ教育は、もっと進めていくべきではないか。
公立小中学校において付き添いが必要な児童生徒が10名いることが分かったが、10名は決して少ない数ではない。どのように考えているか。
③希望する子どもには、通学・学校での生活・学校外の行事などに対応できる、保護者でない専門の介助員制度を設けるべきである。
立川市では現在介助員の派遣を行う制度がある。
武蔵野市では、実現に向けて、どのような課題があるか。
④インクルーシブな学校・社会をつくっていくためには、学校や公共施設のバリアフリー化が必要である。
駅では、エレベーター・エスカレーターが設置され、ホームドアが設置される場所も増えてきた。
エレベーターや誰でも使いやすいトイレの設置など、学校・公共施設のバリアフリー化を求めるが、見解を伺う。

(3)不登校の状態の子どもへの支援

①公立小中学校の不登校に関し、定義や人数・人数の推移は、どのように保護者に広報されているか。
②特別支援教室にかかわる東京都のガイドラインが改定され、年限が1年限定されることを心配する保護者がおられるが、特別支援教室をどのように考えるか。
③学校を居場所としない、学校に行ったり行かなかったりする子どもには、HSC(ハイリー・センシティブ・チャイルド)の子どもがいることを、最近教えていただいた。
HSCに関し、教師や子どもにかかわる方への研修はどうなっているか。
④学校には、各教室だけでなく、教室に行きづらい子どもが安全に居場所が必要である。
そうした場所を各学校に設置することを求めたいが、見解を伺う。
⑤少人数学級も少し前進に向けて動いているが、学校にかかわる人材はもっと増やす必要がある。
自治体で可能な人材は、どのような形で行われるか伺う。

(4)学校給食に関して

①ランチョンマットを給食時に使用している学校があるが、なぜ使用しているのか。市全体ではどのような状況か。
②ランチョンマット使用に関する決定は、どこで行われるのか。
使わないという意見が多数であればやめることも考えてはどうか。
給食の一部または全部が提供できないときにどのような対応ができるか、伺う。

(5)心と体を守る性教育

①公立保育園やこども園・小中学校では、性教育は何を理念として、どのように行われているか。
②産婦人科医の方とは、どのように連携をしているか。
③子どもが性教育に関して、相談したいときに気軽に行ける機関が図書館や武蔵野プレイス・公共施設などに必要だと思う。
現状はどうなっているか。今後どのように取り組んでいく考えか。