7月19日、市長・副市長などの幹部職員と会派「小さな声を活かす会」との来年度（2023年度）の予算要望に関して懇談会があり、下記要望書を手渡し、意見交換をしました。

　この下にある＊＊＊＊＊以下は、要望書です。

　物価高騰対策・保健センター増改築にともなう子ども子育て支援施設に入れる事業・子どもの権利条例の制定と活用・常設型住民投票条例制度の確立・緑と生物多様性の保全・歩いて楽しいまちづくり・公会堂の大規模改修等の項目は新しい内容として書き込みました。また、これまで（会派に属さない議員）の時に提案し実現した介護職看護REスタート事業の要件緩和・パートナーシップ制度など、削除しました。

　要望しても難しい事業もありますが、予算要望をお知らせします。

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　　　　　　　　　　　　　2023年度予算要望

　　～物価高騰対策～（今年度予算分を含む）

◆くらし地域応援券の2022年、2023年の発行

◆給食費の無償化

◆水道料金の免除・減額の拡充

　　～災害対策～

◆新型コロナウイルス感染症対策

①検査・医療への支援

PCR検査の拡充が進んでいることを評価する。さらに身近で迅速に受けられる制度への前進を。病床数を減らす地域医療構想には賛成できない。保健所の再設置整備を含め、医療への支援の強化を。

②人材の拡充と待遇改善

介護・福祉・保育・教育にかかわる人材の拡充と手当の支給を含む待遇改善を進める。

③市で決定し、徴収している税金や水道・下水道料金、各種保険料の免除・減額・猶予の拡充

④基金の積極活用

武蔵野市は、2021年度末で、約531億円の基金がある。新型コロナ災害が継続している中で、今後とも活用するべきである。

⑤誰も取り残さない困窮者対応

・野宿者・ホームレス・外国籍の住民・生活困窮者などへの広報・医療や生活面での支援の強化を

・協力金・給付金の支給のフォローアップを

⑥相談体制

相談に応じることのできる人員確保を含め、相談を継続し、感染症対策に際して、市役所や公的機関などで、電話を主とした相談体制を継続する。

「ほっとらいん」の継続を評価している。

◆その他災害対策

・都市型水害対策は前進しているがさらに充実し、風害予防や災害への告知も実施を。

・高層マンションの防災・避難対策。

　　～健康・福祉～

◆安心できる医療と介護

・医療機関における医療と福祉の連携

　病院等と行政の制度とつなげる仕組みの充実が必要である。

　相談できる場として、保健センターの増改築に伴う子ども子育て支援施設の中に置くことを検討していただきたい。

　入院時情報連携シートの改善を進める。

・看護小規模多機能施設の増設

・独り暮らし高齢者の入浴・見守りサービスの拡充

・障がい者の人権を守り、住まいの安定を

　障がい特性に応じた医療機関の開設とグループホームなど安心できる住まいの充実。グループホームは不足している。

・高すぎる国民健康保険税の負担軽減が進められていることを評価する。さらに進めていただきたい。

◆生活保護制度

・生活保護受給者が無料低額宿泊所に入ることを無くし、個人が独立して住むことの可能なアパートに入居できるよう努める。

・扶養照会についても、利用の大きなハードルになっているので、事前に承認した申請者のみとする。

～子ども・教育～

◆子ども権利条例の制定と活用

権利侵害に対応できる制度があり、子どもの意見表明権を大切にする条例制定を。

◆保育の質の拡充

・保育園待機児童ゼロを踏まえ、保育の質の確保・保育園間の格差是正をめざす取り組みを。希望する保育園に入所できる社会を。

・公立保育園の維持を高く評価する。今後も必要であり、充実を望む。

◆不登校の子どもへの対応の強化

・経済的支援の創設が必要である。学校や公的機関を居場所にできない・選ばない子どもに対して、費用を助成する仕組みを創設する。

（義務教育段階の不登校の児童生徒に対し、一人当たりの費用を決めて支給することが、法律の趣旨にかない、公平な対応と考える）

・保健センターの増改築に伴う子ども子育て支援施設に、現在不登校の状態にある子どもの居場所チャレンジルームを移転拡充する。

　（低学年の子ども、夕方以降の居場所など）

・クレスコーレの開設は大きな一歩であり、選択肢が広がった。さらに子どもの安心できる設備を。

◆公立小中学校への支援

・性的マイノリティーの子どもなど、多様な子どもへのトイレ・更衣室など施設面での配慮

・インクルーシブ教育の確立

　障がいのある子どもに保護者が付き添うことを必要としない介助員制度を。

・スクールソーシャルワーカーの各校それぞれへの配置

・インターネット活用の日常的な推進

・少人数学級の促進

◆1館だけ市内にある児童館の全市域への機能拡充

◆原発事故による放射能汚染に対する対策の継続

～平和・文化・市民生活～

◆人権侵害や差別を無くしていく制度

・苦情処理・勧告のできる第三者機関の設置

・男女平等・セクハラ防止に関する研修（被害当事者の話を聞く・家庭や施設の中などの実情も共有するなど）と情報公開の拡大

◆常設型住民投票制度の確立

・国籍にかかわらず、すべての市民が同じ資格で住民投票に参加できる制度をめざす。

・多くの市民が住民投票制度を活用できるよう、実施へのハードルを現状よりも下げる。

・ヘイトスピーチやヘイトクライムの根絶をめざし、対応を強化する。

～都市基盤～

◆住宅に困窮する世帯へ家賃補助の創設

◆八幡町に予定されている石神井川洪水対策のための立坑工事は、周辺住民の負担の少ない形への工事を東京都へ要望する。

◆水道事業の民営化に反対

東京都との水道事業一元化には、反対である。協議内容の情報公開と都が水道事業を民営化した場合の対応策の検討を。

◆外環道工事の中止

大深度地下工法による外環道工事で、多数の陥没がおき、空洞が発見された。工事を中止すべきである。

◆緑と生物多様性の保全

境山野緑地のさらなる若返りを

◆歩いて楽しいまちづくり

・3駅の商業地域における回遊性の確保

・3・4・27号線は、歩行者・自転車に配慮し、街路樹のある景観を大切にする道路計画へ。

◆公会堂大規模改修にあたって周辺住民との信頼関係を深める対応を