私は2022年度文教委員会の副委員長をしています。

　9月8日の文教委員会で審議された「児童虐待防止法の見直しに関する陳情」の報告をします。

◆陳情の主な内容

・児童虐待防止法の見直し（親と子を即引き離す）を求める意見書の提出

・市による下記事項の検討

　市単独での児童相談所の設置

　困窮家庭などへの家事援助や見守りの助成の拡大

　など

◆審査結果　⇒　否決

　2022年6月に議題となり、継続が2回あり、今回結論を出した。

　賛成2名：私（小さな声を活かす会）と　本間さん（共産党）

　反対3名：藪原さん（立憲民主党）・大野さん（公明党）・道場さん（自民党）

◆行政の態度（2022年6月議会での答弁）

・子ども家庭支援センター担当課長：政令で指定を受けた自治体は、児童相談所の設置が可能になる。

・子ども家庭部長：児童相談所の基準は50万人以下。杉並児相に入っているのは、杉並区・武蔵野市・三鷹市で、多摩全体での適正配置を、市長会を通して市から東京都へ要望している。

・市長：昨年度、知事と市長との意見交換の際に、武蔵野市三鷹市の2市で児童相談所の設置をお願いしている。

◆私の主張（６・８・９月文教委員会で下記のような点を質問提案した）

・虐待をどのように判断するのか、保育園やこども園・幼稚園に通っていない場合や学校での対応、言語化が十分できない子どもいることも配慮が必要。

　居住実態の把握・乳幼児健診未受診の子どもなどにも対応を。

・親子関係に関して

　人権を守るため、早い段階で、暴力等を振るう人とそうでない人を分離する必要がある。私は文教委員会の陳情に2年前あった共同親権の法制化に反対したが、法律で共同親権を定めるのは危うい。

・児童相談所（東京都の機関）の体制強化を

　今よりも児童相談所は増やすべき、人的な強化必要。土・日・夜間の対応は現在は110番だが、通報を受けてすぐ動ける体制を。

・子ども家庭庁の、名称に「家庭」があるが違和感がある。

子どもを育てるのは、家庭だけでない。社会の役割が大切。過剰に家庭を強調すると「母親こそ、養育・教育の主体」など、母親にとっても負担となるし、子どもを損なうことにもなりかねない。

・宗教2世は、子どもの権利に係る問題。今後の研究や相談をのぞむ。