4月は年度代わりで、会計報告をはじめ事務作業などが忙しく、ブログの更新が滞りすみません。

2月末の代表質問では、市民生活に関係が深く、関心も大きい国政の課題について、市長の見解を伺いましたので、報告をします。

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○安保法制

山本：安全保障関連法制が昨年9月19日に成立したことに対する市長の見解を伺う。

→市長：集団的自衛権を認める安保法制は、憲法に違反しているのではという指摘を多くの憲法学者がされたまま、法案が成立したという経過がある。きちんと検証する必要がある。日本国憲法の平和憲法としての理念は大切にすべきと考えている。

○原発再稼動・避難者支援

山本：東日本大震災と福島第一原発事故からちょうど５年が経とうとしている。現在、政府は原発の再稼動を進め、また原発事故の避難者に対して、避難指示の解除や補償の打ち切り、住民の意に沿わない帰還の強制を進めていることを残念に思っている。市長の見解を伺う。

→市長：原発再稼動はすべきでないと思っている。避難者への補償打ち切り等の問題も伝え聞いているが、最善の対応を徹底しなければいけないと思っている。

○消費税引き上げ

山本：消費税の１０％への引き上げは市の財政や市民生活にどのような影響があると考えているか。私は、格差を是正し、国民の可処分所得を増やすことが大事であり、それには税制や社会保障で所得の再分配を進める必要があると考えている。

→市長：消費税１０％の増税にあたっては、その一部を社会保障関連に充当するということだが、一方で低所得者に負担増になる取り組みについては慎重に対応しなければならない。低所得者対策・子どもの貧困対策は国を挙げて取り組むべき大きな課題である。

＊4月30日に昨日のブログを2分割して、国政・都政それぞれの記事にしました。