3月1日に行った一般質問を順次報告します。報告が遅くなって大変申し訳ありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

全国的に、格差・差別・貧困が拡大する中で、生活保護の役割が改めて重要視されている。
手元に残るお金が極めて少額の貧困ビジネスとしか思えない無料低額宿泊所のあり方や、生活保護受給をためらう大きなハードルとなっている親族へ扶養ができるかをたずねる今の扶養照会のあり方にも注目が集まっている。
扶養照会は、申請者が事前に承認し、かつ明らかに扶養義務の遂行が期待できる場合に限るべきである。

問：昨年4月以降の月別の保護申請数・決定数は。
⇒市長：令和2年4月から令和3年1月までの申請数と決定数を最初に申請・後に決定でお答えする。4月：16・15、5月：17・16、（中略）11月：16・16、12月：20・19、1月：17・17である。
問：扶養照会について、照会の件数と扶養につながった数は。
⇒市長：平成28年度：扶養照会件数155件・つながった数ゼロ件、平成29年度：189件・ゼロ件、平成30年度：254件・ゼロ件　令和元年度116件・ゼロ件である。
再質問：扶養照会をしても、実際の扶養はゼロが続いている。これは考え直すべきである。
以上の質疑以外にも、私は、生活保護制度の周知の徹底や無料低額宿泊所の実情把握を訴えた。

なお、当事者や支援団体の申し出を受け、厚生労働省は、4月1日付で申請者の意向を尊重するよう求める通知を出し、制度の改善が進んでいる。