検討される「子どもの権利条例（仮称）」を活かし、地域におけるインクルーシブ教育の実現を

2021年3月1日の一般質問での武蔵野市の子ども政策に関する報告です。遅くなってすみません。

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問：来年度（2021年度）検討予定の「子どもの権利条例（仮称）」について、子ども・保護者・保育教育に現場で従事する方などの声を反映する仕組みをどのように考えているか。

⇒市長：委員会の委員として、地域や学校の関係者のほか、公募による委員の参加を募りたい。また、市民意見交換会・パブリックコメント・子どもに向けたワークショップ等により、検討を進める。

問：子どもが通常学級を望んだら実現できる、保護者の付き添いが必要でなく学校に通える、こうした選択肢が多い社会がのぞましい、今、共に生きる社会・インクルーシブな社会と言えるのだろうか。障がいのある子どもの保護者が付き添うことなく通学できる仕組みをつくるべきではないか。　

⇒教育長：保護者と学校による対話と検討の結果として、学校が保護者に授業中の付き添いを求めることはある。

再質問：毎日働くとかシングル家庭だったらどうするのか。付き添いがないことを選択できる選択肢はあるべきだ。

問：今年4月入所の保育園の各町別の申し込み状況は。

⇒市長：多い順に、境：140名、中町：129名、境南町：108名、吉祥寺北町：103名となっている。

問：育休明けなど、４月入所以外の時期での希望する園への入所をどのように考えているか。

⇒市長：4月以外でも入所できるようにしていくことが、安心して子育てができるまちをつくる上で重要である。

◆以上の質疑以外にも、私は、市内施設において学校が早く終わる水曜日の休館を検討すること、児童館を不登校である児童生徒の安全な居場所にすることについての提案をし、保育の質の維持向上などを伺った。

◆なお、4月末に、今年4月1日現在の市の保育所等の待機児童は、昨年に引き続きゼロであることが発表された。なかなか保育園が決まらず悩まれた保護者の不安を少しでも解消し、希望する保育園に入所できる社会をめざしていただきたい。