健全財政を市民のために活かすまちへ~2018年度武蔵野市予算について~

2018年度の予算は、松下市長の公約である「子ども子育て応援宣言」に力を入れ、具体化した予算であり、公民連携(PPP)による公有地活用や施設一体型小中一貫校に関しては、市民や議会の声を反映し、軌道修正を図るなど、あちこちに新しい流れができていると評価しています。

武蔵野市の財政は、2018年度末で市債残高143億円、基金残高409億円と見込まれきわめて堅調です。私は、予算の討論の中で、この財政的基盤の上に「健全財政を市民のために活かすまち」の実現に向け、地域での介護・医療・子育て環境の充実、環境保全など、求められている課題に果敢に取り組んでいくことを求めました。予算には一般会計・4特別会計・水道事業会計がありますが、私は、特別会計の中の国保会計の際には退席し、その他のすべての予算に賛成しました。

◆公有地活用に関する公民連携事業(PPP)には議会の議決が必要に

3月、武蔵野市から「武蔵野市公民連携(PPP)に関する基本的な考え方及び運用ガイドライン」が示されました。この間、武蔵境北口市有地活用をPPPで行ったことに関し、市民への説明と計画策定への参加が十分でないとの声が相次ぎ、議会でも議論が続けられました。私は、計画策定への市民参加や議会の関与のしくみが不十分であることを指摘してきました。

今回の基本的な考え方と運用のガイドラインに関しては、これまでの反省を踏まえ、議決要件を当初5000㎡以上としていたものを2000㎡以上と対象を拡大しました。今後PPPを選ぶ場合、企業が他の事業より高収益になることを期待して参入するなど公益性に疑問を持たれることのないよう、慎重に検討すべきと要望しました。

*PPP:Public Private Partnership=パブリック・プライベート・パートナーシップ 公共と私的企業の連携手法

◆小中一貫校の計画はいったん立ち止まります

2月28日に、武蔵野市小中一貫教育検討委員会答申が出され、「小中一貫教育の実施の是非」の項目に

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現時点では、すべての小学校区で小中一貫教育を検討すべきか否か、実施の是非を決定する段階に至っていないと考える。そのため、教育委員会においては、小中一貫教育の実施の検討について、全市的な検討をさらに深めるよう努めていただきたい。

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と記載されました。多くの市民や議員の声が反映されました。

私は、この提案があって以降、武蔵野市には、施設一体型小中一貫校の必要性はないと訴えてきました。武蔵野市の教育にとって求められていることは、教師の多忙化解消・配慮を必要とする子ども・増加傾向にある不登校の子どもへの対応の充実であると考えています。

◆子ども子育て応援宣言を具体化する施策

①待機児解消にむけ、認可保育園3園認証保育所2園の新規整備整備、市有地活用

②吉祥寺地域における病児病後児保育施設の整備

③私立幼稚園の入園補助金を3万円から5万円に引き上げ

④学習支援事業の対象者拡大

⑤桜堤児童館の2階を一時保育施設から児童館としての利用に戻す

などが子育て世帯への大きな応援になるものです。

◆高齢者・障害者福祉分野でも、

新規事業・レベルアップ事業が地域での生活を支えます

①障害者入所施設の整備(2018年度末開設予定・吉祥寺北町)

②医療機能を併せ持つ看護小規模多機能型居宅介護施設の開設

③緊急時に一時的に身体介護や家事援助を行うレスキューヘルパー事業の実施

④市内で2か所目の精神障害者向けグループホーム開設

障害特性を理解した医療拠点の開設・住まいの確保も、障害者当事者やご家族から要請されており、引き続き対応を求めていきます。

◆脱被ばく対策の継続を

全国でもトップレベルの放射能汚染対策(脱被ばく対策)については、現状の測定体制の継続を求めました。

◆境山野緑地の保全と活用に市民の声を

現在の「武蔵野市緑の基本計画2008」の境山野緑地の保全の項目では「市内に唯一残された雑木林である境山野緑地の保全と活用については、境山野緑地検討委員会提言をもとに、里山としての利活用、施設整備、管理運営に関する計画を市民とともに検討していきます。」とあります。

しかし、未だ「市民とともに検討する」ことができていません。この理由を市民や議会へ説明することが必要ではないでしょうか。

他の自治体では、萌芽更新など適切な伐採によって、森が若返り、生物多様性が保全されています。どのようにするべきか、まずは「緑の基本計画2008」にある行政と市民がともに検討する場が必要です。

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