3月23日、予算特別委員会が終了しました。

今回の最大の争点は、来年度から5年の計画期間の「武蔵野市公共施設等総合管理計画」と、来年度策定予定とされている「学校施設整備基本計画」でした。3月になって、「武蔵野市小中連携教育推進委員会報告書」が提出され、施設一体型の小中一貫校の提案があったことが、施設整備が学校の統廃合につながるのでは、との疑問を多くの議員が持ったからです。

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＜施設一体型小中一貫校＞提案の内容は

◆小学校・中学校の６・3制を、初志科・立志科・大志科（仮称）の４・３・２制とする。

◆教科担任制度を5年生（立志科）から採用する。

◆英語教育を初志科（仮称）から実施する。

◆武蔵野市民科（仮称）を新設する。

◆従来の小学校・中学校を新しい義務教育学校として再編する。

というものです。

この理由に、いじめや不登校を減らすことに効果があるとしていましたが、本当でしょうか。これには、しっかりとした検証が必要です。

結局のところ、公共用地や施設管理費の削減を目的に、子どもたちが狭い敷地に詰め込まれ、本来のびのびと子ども時代を過ごせる小学生時代が短くなり、教師がさらに多忙になるのではないでしょうか。

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武蔵野市は、公共施設の総床面積を減らす計画を立てようとしています。それが、「公共施設等総合管理計画」です。しかし、公共施設の５１％は学校施設なのですｌ。公共施設を減らす計画が、学校と無関係に行われるとは考えられません。結局のところ、統廃合される学校がでる恐れが有ると私は考えています。

学校は、児童生徒の学びの場ですが、コミュニティ形成や災害時の避難場所など、地域にとって重要な役割があり、統廃合は大きな影響をもたらします。

しかも、こうした計画は、ほとんどの市民に周知されておらず、判断の材料も持っていない方が大半です。

したがって、私は、市民や議会への周知・説明と理解を得ないままの計画策定は大きな問題と考え、付帯決議を予算委員会で提案し、委員の間での議論の末、全会一致で決議は可決されました。

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予算特別委員会の審議においても多くの議員がこのことを取り上げました。

とりわけ、学校施設整備基本計画に関しては、約６００万円が計上されていますが、市民や議会での充分な議論のないまま、施設一体型小中一貫校推進へとつながる恐れがあることを懸念しています。学校を大きく変える計画策定は市全体の重要課題であり、丁寧に議論を進めるべきことは、言うまでもありません。

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＜議案第38号平成28年度武蔵野市一般会計予算に対する付帯決議＞

武蔵野市議会は、市に対して、武蔵野市公共施設等総合管理計画の策定にあたり5月策定を前提とせず、また、学校施設整備基本計画も平成２８年度内策定を前提とせず、両計画案の市民への周知を図るとともに、議会へ十分な説明・報告を行うなど議会の理解を得られるよう、最大限の取り組みをするよう、強く求める。

以上決議する。