2月市議会定例会の一般質問を2月23日(金)に行います~3番目です。午前11時過ぎからの予定です。~

<一般質問のご案内>

今年初めての市議会定例会が2月20日から始まります。

私は以下のような内容で、2月23日に一般質問をします。

ぜひ傍聴にお越しください。

◆2月23日(金)3番目、午前11時過ぎから

2番目の質問者が11時半ごろまでかかれば、私の質問のあとお昼休憩、午後から答弁再質問の可能性もあります。

進行状況のお問い合わせは議会事務局0422-60-1883まで。

◆武蔵野市役所8階、議場入り口で受付をすればどなたでも傍聴できます。出入りも自由です。

◆武蔵野市議会のホームページで、インターネット同時中継をします。

ご意見・ご質問などお聞かせください。

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1.原発事故から7年を経て、原発ゼロへ向けた自治体の取り組みについて

東日本大震災・福島第一原発事故から、来月で7年を迎える。原発事故は収束しておらず、被災した住民の生活上の困難も解決しているとは言えない。

改めて、原発事故の教訓を自治体がどのように具体化していくのか、問われていると考えている。以下質問する。

①原発事故を教訓化することについて市長の見解を伺う。また、原発に依存しない社会・原発ゼロに向けた市の取り組みについて伺う。

②大規模な原発事故が起きた際の市の防災対策に関して伺う。安定ヨウ素剤の市民への事前配布については、どのように考えているか。

③原発事故による避難者に関しては、昨年3月末で自主避難者への住宅支援が打ち切られた。強制避難地域からの避難者も含めて、市は今後の避難者支援策をどのように考えているか。

2.武蔵野市の物品調達・事業委託契約の方法と市内業者育成について

TPPへの参加など、政府は、保護主義でなくグローバルな交易が消費者にとって利益になると説明してきた。武蔵野市においても物販等の個人商店の経営は決して順調でないことを経営者の方からもうかがっている。2月に開催された東京都市議会議員研修会でも、講師から「地消地産」の必要性が強調されていた。グローバルな経済活動を進める大企業が、地元に根差した中小零細企業を駆逐して、市場支配力を大きくしていくことが、果たして日本の経済にとって重要なのかも再検討すべきと考える。この問題意識から以下質問する。

①武蔵野市の実施している物品調達・事業委託契約に関して、考え方・手法・市内業者の割合(過去5年間の件数及び契約額それぞれにおける割合)・評価を伺う。

市内業者の育成に関し、市の考えと、今後の方針を伺う。

②TPPが発効した場合の影響及び対応をどのように考えているか。

③図書購入にかかわる調達手法の見直しの要望が市内業者から行政と市議会議員に寄せられた。個人経営の書店の経営状況は全国的にも本市においても、大変厳しい状況であることが伝えられた。

書店の地域の文化振興における役割・書店と図書館や学校図書室の連携について、市長・教育長に認識を伺う。

図書購入の調達に関して現状・今後の対応の方針を伺う。

3.民間企業による開発行為に関する市の対応について

武蔵野市では、まちづくり条例に基づき、開発行為に関して事業者と住民との公開の場での話し合いが保障されており、大いに評価できることと考えている。一方昨年、マンションなどの住宅系でない民間企業の建築計画に関して、住民の方からいくつかの課題を指摘された。武蔵野市が、さらに住環境保全を推進し住民への説明責任を果たすため、以下の点を質問する。

(1)西久保に現在建設中の大手民間企業の本社ビル建設計画に関し、まちづくり条例に基づき調整会が重ねられた。近隣住民は、日照・緑化・通風・圧迫感・プライバシー保護・周辺環境と調和した外観デザインなどの点で、話し合いを重ねてきた。歩み寄りに至った点もあったが、住民の声は十分に届かなかったとの指摘もある。とりわけ、バス通り沿いを全面ガラス貼りとし壁面いっぱいに大きな企業のシンボルマークを重ねる外観デザインに関しては最後の調整会でも大きな課題になった。しかし、事業者は「京都や奈良だったらまだ理解できます。世界遺産だとか、そういうレベルの話ではないわけですね。」と発言した。これは、景観保全の意義をきわめて狭く恣意的に解釈しているとは言えないのか。

①事業者の景観への発言についての市長の評価・感想を伺う。

②西久保1丁目をはじめ、境・吉祥寺南町など市内に何か所かある住宅系の用途地域と商業系の用途地域が接している地域での、住環境を守るための方針をどのように考えているか、伺う。

③景観ガイドラインの見直しを行い、より実効性を高める対応を検討していただきたいが、いかがか。

(2)緑町での民間企業の事務所移設工事に関して以下伺う。

①この移設計画は、計画された建物の高さが2階建てだったため、まちづくり条例の対象とならなかった。しかし、近隣住民からは、日照・圧迫感・プライバシー保護などの要望が事業者に寄せられ、市にも直接要望や質問が寄せられたと伺った。高さは2階であるが、まちづくり条例に基づく調整会を開催できていれば、よりスムーズな意見交換が可能だったとのではないかとも感じられた。今後、まちづくり条例の対象案件を高さのみならず、延べ床面積等も勘案して対象を拡大することはできないか、伺う。

②住民が要求した、建築審査会における議論が、住民から見て、事業者の説明の手法や内容への言及がなく、また被害の実情の認識や軽減策等の検証がなされていないなどの意見を伺った。建築審査会の議論のあり方について改善はできないか。

③住民が建築審査会の議事要録を開示請求したところ、一部記載されていない事項があり、テープの開示を求めたところ保存していないことが明らかになった。今後の議事要録の記載方法の改善と音源テープの少なくとも1年間の保存をルールとすることを求めるが、どうか。

4.不登校の子どもへの教育機会確保法施行に伴う新たな対応について

不登校の子どもへの対応に関して、国では2016年「不登校では問題行動ではない」旨の通知が出され、2017年には「教育機会確保法」が施行された。不登校の当事者やご家族など市民の長年にわたる学校だけでなく多様な学びの場を求める取り組みの結果であることを、12月に開かれた講演会で詳しく知ることができた。

一方、お子さんが不登校であり、適切な学びの場を得られない例もいくつか聞いている。すべての子どもたちの学ぶ権利・居場所の確保を願い、以下質問する。

①武蔵野市の公立小中学校の子どもの不登校に関して、定義と小・中学校それぞれの過去五年間の人数の推移を伺う。

②不登校という状態を、どのようにとらえているか、市長、教育長に伺う。また、不登校の子どもへの対応方針を教育長に伺う。

③「教育機会確保法」成立・施行に伴い、武蔵野市では、どのようにこの法の趣旨を具体化していく考えか。

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