松下玲子市長の施政方針もだされ、11月22日から市議会定例会が始まります。

私も、以下の内容で、一般質問します。11月14日に通告しました。

少し長いのですが原文のままです。

◆11月28日（火）2番目、午前10時半ごろから1時間～1時間10分程度

◆市役所8階で受付をすればどなたでも傍聴できます。出入りも自由です。

◆市議会ホームページでインターネットの同時中継をします。

ご意見・ご質問などぜひお聞かせください。

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1.市長の政治姿勢について

12年ぶりに新人候補２人による市長選挙が行われ、武蔵野市で初めての女性市長が誕生し、大きな注目が集まっている。市長の政治姿勢について伺う。

①国政では、今後自民党の提案する改憲をめぐる議論が進められようとしているが、憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重などの価値は尊重されるべきと考える。市長の見解を伺う。それを市政ではどのように生かしていく考えか。

 

②武蔵野市のめざすべき市政の方向性として、自治と人権の尊重が重要と考える。

自治とは、国の進める保育・医療・福祉・公有地活用等の分野での規制緩和の動きに対し、自治体独自の自立した政策判断・実施を行い、市民の利益を守ることであり、人権とは、国籍・年齢・性別・障害のあるなしなどに関わらず、誰をも排除しない、多様な市民の人権を尊重する姿勢を堅持することであると考えている。市長の見解を伺う。

２．子ども・子育て応援宣言の具体化について

9月議会では、＜昨年のましゅまろ保育園事業者撤退、この夏明らかになった吉祥寺南町の保育園開園延期と、保育園建設と質の確保に関し、大きな関心が寄せられている。

市は、待機児ゼロに向け今年度保育園建設をいくつもすすめているが、保育園の設置場所は地域の偏りがないか、保育の質はどうか、同じ園に兄弟が入れないことによる負担、認証保育園と認可園の保育料の格差など、課題は残っている。＞と指摘し質問を行った。この認識は今も変わっていない。新市長が選挙で子ども子育て応援宣言を第一の政策課題に掲げたことは、多くの子育て家庭の希望となっている。当面の課題について、以下、質問する。

 

（１）待機児ゼロと保育の質の確保を目指す取り組みについて

①来年4月入所の保育園の申し込み状況を年齢別・各町別に伺う。

②今年度整備予定の保育園について進捗状況を伺う。

③定数の弾力化は、どの程度行うのか。

④来年4月時点での待機児の見込みはどのように想定しているか。

⑤最近開園した保育園には、園庭が無かったり狭いところも少なくないが、市として毎日のお散歩や運動会などの行事の際にサポートを行ったり、公園の管理や補修に関し、担当課とも連携して、近隣住民との交流や子どもにとって使いやすい公園となるよう配慮していただきたいと考える。見解を伺う。

⑥兄弟別園の世帯からは、送迎の時間がかかる、行事などが重なることもある、災害時の対応も心配などの声が、かねてからよせられているが、兄弟別園の解消に向けて、今後どのように取り組む考えか。

⑦ましゅまろ保育園事業者撤退・南町の保育園開設延期と残念な事態が何件か続いたが、市長は地域の理解を得る手立てをどのように考えているか。

（２）認可外保育施設を無償化から外す政府の方針について

現在、3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化をめぐって、政府が認可外保育施設の一部を除外する案を検討しており、市民から反対の声が多くなっている。市民団体がインターネット上で呼びかけた反対署名は5日間で1万人を超えた。市長のこの問題への見解を伺う。また、政府に対し当事者の声を届けていただきたいがいかがか。

＃注：この件は、市民の声を受け今自民党や政府も方針の変更を検討中です。それに合わせて質問します。

（３）児童館事業の位置づけについて

①児童館が武蔵野市には1館しかないが、年齢や通ってる学校、親の就労状況等で区別されず、いつでも利用でき、長期にわたってかかわりを持つことのできる児童館は、もっと拡充すべきと考えている。市長の見解を伺う。

②今年度評価を実施する事務事業及び補助金のリストに、児童館の館内行事活動事業・移動児童館コミュニティわいわい広場事業・児童館演劇フェスティバルの3事業があったが、評価はどのように実施されるのか、伺う。

（４）大規模開発に伴う保育園・学童クラブ・公立小中学校などの施設整備に関して

中町、北町、では大規模な集合住宅の建設が進んでいる。また、最近境の生産緑地が解除されることになり、大規模な宅地開発が進むと想定される。また、吉祥寺東町の私立学校では生徒募集を停止していることから、今後の宅地開発の可能性もあると考えられる。これに加え、三鷹駅北口の駐輪場跡地への建設計画も具体化しつつある。こうした大規模宅地開発に関して、市として、保育園や学童クラブの需要、公立学校の教室や給食提供数増加について、どのように予測しているか。また、予測に伴う施設面での対応はどのように行うのか、伺う。

 

３．施設一体型小中一貫校について

 

現在、武蔵野市小中一貫教育検討委員会が開催されている。現在、6回目まで開催されており、今後市民意見の聴取を経て、2月に答申を教育長に提出する予定とされている。

市民の中ではいまだ施設一体型小中一貫校に関する教育委員会の提案内容は十分周知がされていないと感じている。しかし、検討委員会を傍聴している中では、施設一体型小中一貫校の熱心な専門家の方の意見も多く、前のめりの印象を持っている。検討委員会の議論は、今の武蔵野市の教育上の課題について、市民の感情や意見とは乖離があるのではないか。今後の教育・コミュニティ等にかかわる重大なテーマであるので、以下質問する。

①子どもにとって小学校・中学校の役割をどのように考えているか、市長・教育長それぞれの見解を伺う。

②現在の小学校・中学校に対する子ども、保護者、地域住民の改善の要望はどのようなものととらえているか。

③12月から1月に予定されている意見交換会・ワークショップ開催では、広く市民の意見を聞く手法は取られていないが、なぜか。子ども・保護者・地域団体はもちろんだが、市民全体への広報と意見聴取が必要ではないか。

④今後の学校施設整備基本計画策定との関係で予定されているスケジュールを伺う。

⑤配慮を必要とする子どもへの対応、部活動など、現在の教員の数では対応が困難な事例も全国的にあり、教師の多忙化解消のための増員や少人数学級の拡大など、教育の基盤整備をしっかりと検討していくべきではないかと考えるが、市長・教育長の見解を伺う。

４．住宅政策の新たな前進について

みんなが住み続けられるまちとするため、住まいの安定は欠かせない。住宅に困窮しがちな世帯への対応を進めるため、国の制度改正を機会にさらに進めていただきたく、以下質問する。

①4月住宅セーフティーネット法が改正され、この秋から施行となる。施行に伴い、どのような事業をいつから実施する考えか。

②家賃補助制度については、どのように検討する方針か。実施にあたって課題は何か。

③原発事故による自主避難者への住宅支援が今年4月に打ち切られ、生活に困窮する世帯からのSOSが市民団体に寄せられている。武蔵野市の避難者の生活実態の調査を行っていただき、困窮状態を防ぎ、必要な支援につなげるステップとしていただきたいが、いかがか。