3月26日、市議会定例会が終わりました。

来年度予算案に関し、むさしの志民会議所属の竹内議員は、一般会計予算に反対されましたが、その大きな理由が、婚活支援に関する市の対応とのことでした。

以下、私が予算の討論で述べたことを中心に見解を書きます。

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今回の予算委員会で一部の委員から市が結婚支援、あるいは妊孕（にんよう）性教育を進めるべきとの強い意見がありましたが、私は、こうした主張に違和感を感じています。

「婚活支援を市が税金で行うことは考えていない」との市長の答弁は適切であると思います。武蔵野市男女平等の推進に関する条例にも、第3条基本理念に「リプロダクティブヘルスに関する権利及びセクシャルライツを認め合い、生涯にわたり健康な生活を営むことができること」が明記されています。子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかなどを決定する自由がすべての人にあるということを踏まえた対応が求められています。

妊娠の適齢期（？）とされる時期を教育しようする妊孕（にんよう）性教育に関しても、「早く結婚しなければならない」「子どもを産まなければならない」「早く産まなけらばならない」の主張を行政が進めることはいかがなものでしょうか。産みたい人・産むことを選ばない人・産めない人、それぞれの生き方が尊重されるべきです。科学的な知見以上に、性と生殖に関する自己決定権に踏み込むものであってはならないと考えています。