7月11日、武蔵野市の来年度予算編成に関して、市長・副市長をはじめとする幹部職員との意見交換を行いました。毎年この時期に、各会派ごとに行われるもので、会派に属さない議員である私も下記の要望書を提出しました。

なお、各項目のあとにある＃以下の文は、要望書には掲載せず口頭で行った説明の内容です。

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来年度予算に関する要望

山本　ひとみ

１．災害対策の総点検

・西日本の豪雨災害・大阪での地震などを踏まえ、下記の点を中心に総点検し必要な改善を速やかに実施する。

①都市型水害対策・ハザードマップ

②ブロック塀の安全確認

③高層マンションの防災・避難対策

④降雪・積雪対策

# 武蔵野市では、ブロック塀の点検作業は、大阪での地震直後に行っています。高層マンション・大規模マンションなどでは、エレベーターが使用できないときの課題のほか、オートロックや各種認証システム等も救助にとって障害になる事例も市民より伺っています。

２．施設一体型小中一貫校は武蔵野市において実施の必要はない

・保護者・地域住民・教員の声を聞き、実施しないよう求める。

３．ゴミ分別方法の見直し

・クリーンセンターの発煙・火災発生を受け、ごみの分別を見直し、小型家電については専用の回収ボックスを設けることも含め、不燃ごみと区別する回収の実施を。

＃　不燃ごみとして捨てられた小型家電に内蔵されたリチウムイオン電池が発煙の原因になった事例もあることから、別の回収とし、回収ボックスは、コミセンや大型スーパー等において、より利便性を高めてほしい旨、伝えました。

 

４．民泊・簡易宿泊所開設に関する規制の実施

・開設にあたっての近隣説明・都との連携のルール化

＃　簡易宿所の開設許可が都の管轄する保健所であり、市には許可権限がないが、協定を結ぶなど必要な連携を明文化していただくよう求めました。

 

５．人権侵害や差別に対する苦情処理・勧告のできる第三者機関の設置

・これは、武蔵野市自治基本条例（仮称）の制定に向けた意見として、同条例に関する懇談会に提出したものでもある。

・市民への差別・人権侵害に対して、市民からの訴えを受け止め、事情を調査し、是正措置を勧告できる第三者機関の設置を自治基本条例で規定するよう求める。

・なお、セクハラに関する苦情を受け付ける機関も、市役所内部の組織ではなく、外部委員を主要な構成員とする機関へと改組すべきである。

＃　セクハラに関し、苦情を受け付ける機関は、6月の一般質問で、市役所内の組織であることが明らかになりましたが、社会的に見ても、苦情を受け付けるのは第三者機関であるべきと強く訴えました。

 

６．保育園待機児ゼロと保育の質の確保・保育園間の格差是正をめざす取り組み

・新規事業者の保育園経営参入に関する市のサポートの強化

（近隣説明・保育の質の向上など）

・新規開設園の保育内容が保育のガイドラインに沿ったものであるかを確認し、改善を図るため、以下を提案する。

①巡回指導にあたる職員の増員

②市役所内部に、保育士や保護者からの意見を受け止める機関を設置する

（専用のメールアドレスや手紙も含めて）

・認証保育所と認可保育園の保育料格差の是正

＃武蔵野市でも、比較的新しい民間保育園で、保育士の一斉退職の事例が何件かありました。もちろん、本市だけの問題ではないと思います。しかし、いまや公立保育園が認可保育園の大半だった時代ではないので、きめ細かい対応とそのための組織的な手立てが必要であることを訴えました。

 

７．桜堤地域の子育て施設の増設を旧桜堤小学校で

・学童クラブ・あそべえなど地域で必要な子育て関連施設を旧桜堤小学校に設置する。

 

８．障害者の人権を守り、住まいの安定を

・入所施設建設に向けた取り組みが進んでいることを評価する。地域に開かれた施設・利用者のニーズにこたえ人権に配慮した施設に。

・青年期の障害者の平日の作業所通所後（イブニングサービス）や休日等の居場所づくりを進める。

＃現在イブニングサービスは試行実施されていますが、ぜひ本格実施をしていただきたいと要望しました。

 

９．原発事故による放射能汚染に対する対策

・給食食材の放射性物質測定に関しては、丸ごと検査中心を見直し、単体の食材検査重視への変更を検討する。

・認証保育所や幼稚園の給食食材に関しても要望に応じ検査できる枠を設ける。

・土壌測定については、市民からの測定の要望を受け付け、予算の範囲内で実施し結果を公表する新しい仕組みを。

 

10.不登校の子どもへの対応の強化

・学校や公的機関を居場所にできない・選ばない子どもに対しても、フリースクールなどにかかる費用を助成する仕組みを。