私は、武蔵野市を中心とする原発事故避難者の会「キビタキの会」の事務局を2014年2月結成以来担当し、現在避難の協同センターの世話人としても活動しています。

原発再稼働反対・原発ゼロをめざす取り組みは、避難した住民の住まいや人権の保障と同時に進めるべきと訴えてきました。2019年3月が迫っています。今一度多くの方に考えていただきたいと思います。

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避難者の住まいと人権の保障を

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2017年3月末で、原発事故によって避難した住民のうち区域外からの避難者（自主避難者）への住宅支援が打ち切られました。

その後、民間賃貸住宅への家賃補助や国家公務員宿舎への居住の継続が実施されてきましたが、福島県は来年2019年3月末をもって打ち切るとしています。

さらに、南相馬市・川俣町・葛尾村・飯館村の避難指示解除については2019年3月末で解除され、2020年3月末には、冨岡町・浪江町・葛尾村・飯館村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供も終了させるとしています。

しかし、避難指示が解除された地域の平均居住率は20％以下にとどまっています。「原発事故子ども被災者支援法」にある居住・避難・帰還についての選択を自らの意思によってできることが実現できていないのです。

山形県の調査によれば、困窮・不安は「生活資金」（64％）「健康」（49％）「住まい」（40．５％）との結果が発表されています。避難者の生活の困窮に向き合い、暮らしと健康を保障することが政治の役割です。

原発事故は終わっていません。

政府と福島県に、避難者の住まいと人権を保障するよう、声を届けていきましょう。

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武蔵野市の避難者は今・・・ 

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武蔵野市においては、キビタキの会とご縁のあった自主避難者の方がたは、世帯要件に合致したこともあり、都内各地の都営住宅での暮らしを続けています。

以下、福島県からの避難者数とその内訳の推移（自主避難・強制避難双方を含む）を報告します。

＜武蔵野市の避難者の現状＞

全国避難者情報システムによって把握したものです。

◆2011年4月30日現在

42世帯・92人

緑町都営住宅　　22世帯・54人

民間集合住宅　　 7世帯・14人

一般家庭　　　　13世帯・24人

◆2017年1月31日現在

54世帯・116人

緑町都営住宅　　30世帯・64人

民間集合住宅　　20世帯・38人

一般家庭　　　　 4世帯・14人

===2017年3月31日自主避難者への住宅支援打ち切り===

◆2017年4月25日現在

49世帯・94人

緑町都営住宅　　22世帯・48人

民間集合住宅　　26世帯・42人

一般家庭　　　　 1世帯・ 4人

◆2018年10月19日現在

52世帯・99人

緑町都営住宅　　22世帯・46人

民間集合住宅　　30世帯・53人

一般家庭　　　　 なし

＃民間集合住宅は、賃貸か本人所有かは不明です。

強制避難地域の避難者の方の住まいについては、現在住んでいる避難先への居住を希望する方への取り組みを行っています。

キビタキの会結成以来、署名運動・宣伝活動・政府や自治体への要請と交渉を避難者自らが行ってきたことは、行政を動かす力になってきたと考えています。

今後とも皆さまのお力をお貸しくださいますようお願いいたします。