7月19日、来年度（2018年度）予算に関する市長との懇談会が開かれ、私も下記の要望書を提出しました。
懇談会は会派ごとに行われるものですが、会派「空」では、個人ごとに要望書を提出する形をとっています。
要望のうち、１．から４．は、それぞれ政府の進めている規制緩和路線に対し、自治体としての自立した対応を求めるものです。
１はPPPなど公有地の民間への開放、２は学校の統廃合など教育施設や人材の縮小再編、３はビッグデータ活用、４は子ども子育て支援新制度として、政府の進めている路線への対応が今全国の自治体に問われていますが、私は一貫してこれに追従することなく、市の独自政策を進めて行くべきと訴えています。
以前にも書きましたが、PPPはPublic Private Partnarshipパブリックプライベートパートナーショップの略で、公民連携手法と言われ、公有地などを民間企業に提供することを促進するものです。今年3月の予算委員会でも、PPP手法による武蔵境駅北口の市有地活用が大きな議論になりました。

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来年度予算に関する要望

１．PPP活用に関して、議会の議決を必要とする条件を明らかにする

２．施設一体型小中一貫校は計画の白紙撤回を
保護者・地域住民・教員の声を聞き、提案の白紙撤回を求める。

３．マイナンバー制導入にかかわる個人情報保護の強化
とりわけ、障害者・認知症高齢者の方の個人情報の保護ができる仕組みを
マイナンバーを拒否している市民または批判的な市民に対する窓口での的確な対応（マイナンバー表記は義務でないことを周知する）

４．保育園待機児ゼロと保育の質の確保・保育園間の格差是正をめざす取り組み
・吉祥寺南町での市有地を活用した保育園建設に向けた体制の強化と市民への迅速な広報
・兄弟同じ保育園入園への対応を進める
・新規事業者の保育園経営参入に関する市のサポートの強化（近隣説明・保育の質の向上など）
・認証保育所と認可保育園の保育料格差の是正

５．桜堤地域の子育て施設の増設を旧桜堤小学校で
保育園・学童クラブ・あそべえなど地域で必要な子育て関連施設を旧桜堤小学校に設置する

６．障害者の人権を守り、住まいの安定を
・入所施設建設に向けた取り組みが進んでいることを評価する。
地域に開かれた施設・利用者のニーズにこたえ人権に配慮した施設に。
・青年期の障害者の平日の作業所通所後（「通所後デイサービス」と利用者では言われている）や休日等の居場所づくりを。

７．原発事故による放射能汚染対策・避難者支援
・給食食材の放射性物質測定に関しては、丸ごと検査中心を見直し、単体の食材検査重視への変更を検討する
・認証保育所や幼稚園の給食食材に関しても要望に応じ検査できる枠を設ける
・土壌測定については、市民からの測定の要望を受け付け、予算の範囲内で実施し結果を公表する新しい仕組みを
・2017年3月で原発事故による自主避難者への住宅支援が打ち切られた後の居住・生活実態に関し、訪問・電話等での実態調査の実施を