武蔵野市においても、公立小中学校の児童生徒の不登校の子どもの数は増えています。教育機会確保法が2017年から施行されました。この法律は、民間のフリースクールや公立の教育支援センターなど、学校以外の教育機会の確保をするための施策を国と自治体の責務として、必要な財政支援を行うことを求めることを内容としています。
今年度は、不登校対策検討委員会が設置され、会議も開かれています。
そこで、9月3日の一般質問で、2月末の質問に続き以下のような質問をしました。

◆山本：不登校対策検討委員会の議論の進捗状況は。
⇒教育長：不登校対策検討委員会は、庁内関係課長、小中学校長、教育センター長、チャレンジルーム長など、実務者を中心に構成しており、現在まで3回委員会を開催、現状の課題や対応方針を協議しているところである。

◆山本：この委員会が結論を出す前に、当事者の意見を聞く場を設けること、および市民から広くパブりックコメントを募ることを提案するが、見解は。
⇒教育長：委員会は庁内関係者を中心に構成されており、今年度中に検討結果をまとめる予定である。結果は、教育委員会でまず報告し、第3期学校教育計画策定委員会にも報告して多角的な観点から議論をしていただき、その中で行われるパブリックコメントで広く意見を伺いたいと考えている。

◆山本：助成制度について伺う。学校や公的機関を居場所にできない、あるいは選ばないお子さんがいる。フリースクールなどにかかる費用はかなりの金額だと聞いている。さらに、交通費や、給食があるわけではないので昼食のお金もかかるといった課題もある。費用を助成する仕組みが必要と考えるが、どうか。
⇒教育長：教育機会確保法の趣旨を考えれば、学校だけではない多様な学びの場が必要と考えている。フリースクールは、性格・規模・活動内容などがさまざまであるので、現時点では費用助成までは考えていないが、多様な教育機会の確保については、検討したい。
山本再質問：フリースクールや他の塾などで過ごすお子さんに対して、基本的に義務教育は無償で提供することになっているにもかかわらず、現状はそうではない、これは不公正があるということではないか。
⇒教育長：教育確保法13条にある支援については、多様な支援があると考えている。広い可能性も含めて、不登校対策検討委員会の中でも検討する予定にしている。

◆山本：武蔵野市には、現在のところ、不登校の子どもの恒常的な居場所となる、学校ではない施設、学校に子どもを戻すことを目的にしない支援施設が、ない。当事者のご家族からは要望する声を伺っている。本市にもこうした施設が必要と考えるが市長・教育長の見解は。
⇒市長：不登校は、卒業後、ひきこもりにつながる可能性があることから、早期対応や切れ目のない支援が重要である。学校ではない、学校に子どもを戻すことを目的にしない支援施設については、子どもの多様な状態に対応できるよう、教育委員会と連携しながら対策を検討したい。
⇒教育長：教育委員会としては、第一に魅力ある学校づくりを進めていきたい。適応指導教室は子どもの多様な状態に対応できる運営体制を検討するとともに、市長部局や民間団体・NPOとの連携なども含めて、多様な学びの確保を図っていきたい。

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助成制度については、多様な支援の中に選択肢としてぜひ入れていただき、早期に実施するよう求めていきたいと思います。