3月議会に国民健康保険税値上げの条例案が提案されました。

かなり悩みましたが、反対という態度をとりました。以下、討論で述べたことを中心に私の考えを書きました。ご検討ください。

◆国民健康保険税が今年度から値上げとなります

今回の値上げは、国民健康保険の財政運営主体の都道府県化に伴い、所得割・均等割りともにに引き上げ、賦課限度額も引き上げるものです。

多くの自治体と同様武蔵野市も、保険料収入だけでは医療費等の支出をまかないきれず、一般会計から国保会計への繰り入れを行っています。2016年度は約9億5000万円であり、被保険者一人当たり約2万9000円（年額）となっています。

東京都は、この繰入金を計画的に解消することを自治体に求めています。

◆国民保険制度の構造的な問題

国民健康保険は、年金生活者や自営業の方、非正規雇用の労働者などが加入している保険であり、こうした人たちの生活の困窮や貧困の度合いが増しているのに、国による負担金は1980年代の約50％から今では約２０％程度にまで削減されています。雇用者（企業）が保険料を出しているわけでないので、どうしても保険料が高くなり、各自治体は、税金（一般会計）からの繰り入れをして、過大な負担にならないよう対応してきました。

国庫負担金の減額こそ大きな問題ではないでしょうか。

◆値上げは1年限りではありません

市の国保運営協議会からは「低所得層・中間層にあたる被保険者への影響を考慮すべき。とりわけ均等割り額については、一層の軽減策を講じるよう求める」旨の提案があり、市として一般会計からの繰り入れ解消期間を14年に延長し、均等割り額の値上げ幅を減らすなどの対応をしたことは、一定の評価ができますが、結局14年間で大幅値上げをすることになるのです。

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40代夫婦子ども二人の4人世帯では（所得700万円の場合）

＊2017年度：672800円→2018年度：696400円

1年で23600円の値上げ

＊14年でどうなるか？単純計算をすれば、330400円値上げ、

国民健康保険税は年額1003200円　　約1.5倍になります

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◆多子減免制度の導入を

世帯の人数が多いほど均等割り額は増大するので、法定減免の無い中間層の多子世帯は特に値上げによる影響が大きくなります。これに対し、多摩地域でも、昭島市など3市で多子減免（子どもが2人以上いる場合に、一定の減額を行う制度）を実施していることを私は討論で取り上げました。制度導入に向け、早急な検討を求めました。

◆国民健康保険制度の抜本的な改革を

～全国一律の医療保険制度を！～

今回の法改正に伴う、値上げに最も責任のあるのは現在の政府です。しかし、自治体はそれに対し、現場から問題を明らかにして制度改変を訴える必要があると思います。

全国一律の医療保険制度、収入に応じた保険料への制度改革が必要です。

大幅値上げをして、保険料が払えず、無保険状態になったり、保険料が予定通り徴収できないこともあり得ます。値上げで持続可能な制度をつくることが果たして現実的でしょうか。

私は、条例への討論で、「政府が医療保険制度という国民の健康と生命にかかわる重要な制度の構造的問題を悪化させ改革を先送りしてきたことに対し、武蔵野市は国民皆保険制度の維持と公平簡素な制度設計のために、声を上げていただきたい」と強く要望しました。