現在、武蔵野市小中一貫教育検討委員会が開催され、小学校・中学校別に改築される小中学校別教育（今までと同じ形、小中連携教育は行っている）と、施設一体型義務教育学校として改築する小中一貫教育の比較資料を基に今後のあり方が議論されています。

施設一体型義務教育学校の場合、現在の１２小学校区に6つの中学校が１２に分割されて設置され、残った６つの学校敷地は、第2校地として利用されるとしています。小中学校は18校から12校になります。

また、学校改築にあたって順次小中一貫校にするのであれば、市内で地域によって学校制度が異なるという重大な問題も生じます。この点を、教育長に質問したところ「施設の改築には長期間かかるということも含めて、どうするか検討している」との答弁でした。もし、複数の制度が一定期間あることになれば、教育の公平性という観点から見て問題であると言わざるをえません。

私は、当面する課題として、不登校の低年齢化や配慮を必要とする子どもへの対応の充実、教師の多忙化解消や少人数学級拡大などの教育の基盤整備を、しっかり検討すべきと提案し、市長から「すべての子どもたちが最善の利益を享受できるよう、教育基盤の整備を図っていきたい」と前向きな答弁がありました。

今後、検討委員会は、市民意見の聴取を経て、2月に教育長に答申を出す予定とされています。教育・コミュニティ等にかかわる重大なテーマですので、皆さまもぜひ関心をお寄せください。