いよいよ今日で今年も終わります。

様々なことがありましたが、市政で大きな出来事は、やはり武蔵野市初の女性市長の誕生でした。

11月28日の一般質問、今回は住宅政策に関してご報告します。

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「みんなが住み続けられるまち」をつくるには、住まいの安定は欠かせません。

国会では、改正住宅セーフィティネット法が昨年4月19日に可決成立し10月25日から施行されています。この法律は、高齢者・障害者・低所得者など、現在の賃貸住宅市場において、住宅確保が困難な方を「住宅確保要配慮者」と位置づけ、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが空き家を活用することを促し「住宅確保要配慮者」の入居促進につなげたいとするものです。方向性は評価できますが、空き家のオーナーへの月額最大4万円の家賃補助が法律の条文に盛り込まれず予算措置にとどまるなどの課題もあります。

市長に対し、施行に伴いどのような事業を実施するかを伺いましたが、「東京都も来年度中に法に基づく賃貸住宅促進計画を策定する方向で現在対応を検討中」とのことで、武蔵野市における家賃補助制度については「、現段階では財政負担・補助の対象期間等の課題がある」との答弁でした。

法律の趣旨を活かして、住宅に困窮する市民の支援充実につながる対応をお願いしたいと思います。