福島第一原発の事故から５年と数ヶ月が過ぎました。

政府は、避難者への福島への帰還の強制・避難指示の解除への動きを進めています。

武蔵野市にも昨年５月末で５５世帯１２０人の福島からの避難者がお住まいですが、自主避難者への来年３月末での住宅支援の打ち切り・強制避難地域の避難指示の解除の動きに、今後どうするか、苦しい選択を迫られています。

昨年１２月２５日に発表された、自主避難者への２０１７年４月以降の福島県の支援策は

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◆２年間のみ

◆低所得者だけ

◆避難先にとどまる方には

・１年目家賃の半額（最高で３万円）

・２年目家賃の３分の１（最高で２万円）

都会の実情にまったくあわない家賃補助

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などというものです。

 

原発事故避難者の会「キビタキの会」（キビタキは福島県の県鳥）は、多くの避難者が今住んでいる都営住宅に住み続けることのできる支援策を東京都に求め、話し合いを行うことにしました。

私は、この会の事務局を担当しています。

以下、避難者向け呼びかけ文です。お知り合いの避難者のかたにご案内いただければ幸いです。

また、当日の誘導・受付・託児スタッフを数名募集しています。

ご連絡をお待ちしています。

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原発事故で避難されている皆さんへ

キビタキの会　 

原発事故避難者の住まいの安定を求める東京都との話し合い

ご参加のお願い

新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

私たち「キビタキの会」は、都内に住む原発事故避難者の団体です。キビタキは、福島県の県鳥です。避難者同士が連絡を取り合って、安心できる生活のために力を合わせていこうと、２０１４年２月２８日に発足しました。これまで、住まいの安定を求め、東京都および復興庁・内閣府をはじめとした政府の担当省庁と話し合いを続けています。

残念ながら、昨年６月、福島県は２０１７年３月末で、避難指示区域外の避難者（いわゆる「自主避難者」）について避難先の住宅の無償提供を終了する方針を明らかにしました。私たちはこれに対し、避難先にとどまる避難者の住まいの安定を求める署名を

呼びかけ、昨年１２月１５日福島県に２９５２名分を提出しました。しかし、福島県は避難者の実情に合わない２０１７年度以降の支援策しか示さず、復興庁・内閣府など政府関係機関も、３月７日の私たちとの話し合いでは、福島県の決めたことにコメントはできないと繰り返すのみでした。

このままでは、原発事故避難者の多くが、経済的理由から意に沿わない福島への帰還を強制され、避難先に残る場合には生活の困窮が深刻になるといわざるをえません。

そこで、多くの原発事故避難者の住む東京都の担当者に、避難者の実情と要望を伝え、都営住宅などに住み続けるための都の支援策に関して、下記のように話し合いを行います。

つきましては、ぜひ、話し合いにご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を東京都に届けていただけるよう、ご案内申しあげます。なお、参加ご希望の方はお手数ですが、事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。

記

◆と　き：６月７日（火）午前１０時３０分から

受付は午前１０時から、都庁第二本庁舎の１階総合案内付近でスタッフが会のボードを持ってお待ちしています。

 

◆ところ：東京都庁　第二本庁舎　　２０９会議室

 

◆1０時３０分から１１時５０分まで東京都の都内避難者支援課及び都営住宅に関わる部署の担当者との話し合いを予定しています。

◆お子さま連れの方もぜひご参加ください。

託児スタッフを配置したいと思いますので、６月４日（土）までにお子さまの人数・年齢をお知らせください。

◆ご連絡は：事務局　山本　０９０－１２１２－８４１１　までお願いします。