6月2日に行った一般質問の原稿をそのまま掲載します。答弁は今日ではなく後ほど掲載したいと思います。

以下原稿＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

会派に属さない議員、分かち合う経済・支え合う社会をつくる会、山本ひとみです。通告に従い、大きく3項目質問をいたします。オリンピックを中止とその課題、障がい者の住まい、一人一人を大切にする子ども政策について、です。

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はじめに、オリンピックを中止して、医療や生活を守る新型コロナウイルス対策の充実を進めることについて、質問をいたします。

新型コロナウイルスの感染症の第4波は全国で猛威を振るい、病院での治療を受けることができず命を落とした方も多数報道されています。
看護師をしている知人から、4月末に連絡があったのですが、大阪で自宅療養をする人に、休みの日にフォーローアップの仕事をするこになったということでした。関西圏での看護師や病床数の不足は深刻だと思いました。
医療の充実は大きな課題ですが、現在の地域医療構想は、医療費を抑制し、病院の統廃合・病床数削減に道を開くものとなっています。東京都も都立公社病院の独立行政法人化に舵を切り、先の議会で関連予算が可決されました。この議案の審査はこれからという状況であり、これ以上医療をひっ迫させない対応が求められていると思います。
私は、生活困窮者の支援を新型コロナ災害緊急アクションに参加して行っていますが、5月の連休中には、お弁当の配布や生活物資の支援・相談事業を内容とするゴールデンウイーク大人食堂がありました。私も、2日間にわたる開催にボランティアで参加いたしました。始まる前から多くの方が並び、若者・女性・外国籍の方など、貧困が世代や国籍を超えて広がっている姿が浮き彫りになりました。経済的にも、具体的な食料の点でも、分配を変え公助を手厚くする必要性を感じたところです。

こうした状況があるにも関わらず、この夏のオリンピックを実施することは全く理解できません。この大きなイベントに看護師や医師を多数派遣することも、医療の充実にならないと言わざるを得ません。中止を決断して医療の充実・生活の支援を強化させるべきであると強く訴えていきたいと思います。私も所属している市民自治をめざす三多摩議員ネットワークでは、オリンピックの中止を要請する緊急要請を多摩地域の自治体議員・元議員合わせて132名の賛同を得て24日に記者会見で発表しました。武蔵野市長も5月25日の記者会見で「ワクチン接種や感染症対策を行いながらの開催は大きなリスクの懸念がある」と疑問を表明しました。新聞報道でも　5月22・23日の都民意識調査で中止が6割と報道され、オリンピックの中止は大きな世論のうねりがあることは明らかです。
現在、オリンピックをめぐり、井の頭公園などで、ライブサイトという名前のパブリックビューイングの準備が進められていますが、私にも「井の頭公園の西園でのライブサイトを中止するべきだ」「オリンピックだけ特別というようで優先順位が違う」など、心配・疑問・反対の声が多く寄せられています。また、オリンピックは巨大イベントですが、イベント産業に従事している方からは、イベントが減少したり不安定になる中で、生活困窮に悩む働く方に、各種給付金の支給やWi-Fi環境の整備、自治体としての仕事の提供などが求められているとの訴えもありました。
以上の状況を踏まえ、以下質問をいたします。

第1に、治療に関しお尋ねします。新型コロナウイルス感染症による治療が必要な方に対して、武蔵野市で病院に入院できず自宅やホテルで療養する方は何人いるのでしょうか。
また、他の病気の診察や治療に影響はどのように出ているのかお聞かせください。

第2に、大人食堂の必要性が大きな関心をよんでいますが、お弁当や生活用品の支援・相談活動の強化をどのように進めているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。

第3に、オリンピック・パラリンピックの実施に関し、参加や観戦の計画に関し、お尋ねします。
市や財政援助出資団体の職員の中では、どのような期間、何人の人員が必要とされているのでしょうか。
また、公立小中学校の児童生徒・教職員の観戦計画は、何人あるのでしょうか。

第4に、オリンピック開催そのものに関しお尋ねします。
オリンピック開催は、市の権限ではありませんが、実施は影響が多方面に及びます。私は、責任を持つ機関で協議して一刻も早く中止を決断すべきであると考えます。
市長・教育長の見解をお聞かせください。

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大きな２番目に、障がい者が住み慣れた地域で暮らし続けることについて、質問をいたします。

私は、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、医療と福祉の連携が重要であり、地域で終のすみかとなる住まいが必要と考えています。
先日策定された「武蔵野市障害者計画・第6期障害福祉計画」にも、計画の基本的な考え方として「障害の重度化高齢化、親亡き後を見据え、地域社会での安心した生活の継続と地域移行を進めるため、地域生活支援拠点の整備に取り組みます」とあります。
武蔵野市でも障がい者の高齢化は進んでおり、また高齢化の症状が早く進行するケースもあり、20歳くらいプラスして高齢化を考えているとの保護者の話も聞いています。一方、市内の施設では、入所施設わくらす武蔵野が開設されましたが、これ以上の入所施設建設は困難と伺っています。こうした事情を考えれば、日中サービス支援型のグループホームが、桜堤にできたましたが、この施設以外にも必要となっているのではないかと思います。市内での施設を見つけることができず、市外・都外の施設を利用する障がい者も多いことは事実で、対面での機会は遠く離れると困難も増えていくのではないでしょうか。
以上の状況を踏まえて、以下質問をいたします。

第1に、障がい者が住み慣れた地域で暮らし続けることに関し、市長の見解をお尋ねします。

第2に、市内の施設に関して伺います。桜堤にできた日中活動支援型のグループホームは、高齢化への対応も考慮したと考えられますが、入所者の年代や入所の要件をお尋ねします。
市内の入所施設・グループホーム・療養介護施設は何か所あり、それぞれの定員は何人でしょうか。

第3に、市外の施設に関して伺います。市内で住まいになりうる施設を探しても入ることができず、東京都の市外施設、東京都以外の施設に入所する障がい者も多い状況です。
それぞれ、何人いるのかお聞かせください。

第4に、医療行為に関して伺います。人工透析や糖尿病治療など医療行為の必要な障がい者には、現在どのように生活送り、治療を行っているでしょうか。
また、どのような施設に入所することが可能かもお聞かせください。

第5に、入院時情報連携シートに関し伺います。
昨年9月議会の一般質問で、私は入院時の情報連携シートの中で、身障者という項目だけがあるが、知的障がい・精神障がいなどを記載する欄がないことを指摘いたしました。再質問でも要望をしましたが、他の障がいを入れることは検討したかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

第6に、今後の取り組みに関し伺います。高齢者が増えれば、グループホームから日中他の施設に行くことが困難になる方も増えると思います。これから、日中活動ができるクループホーム・医療ケアを提供できるグループホームが必要であり、これは、グループホームの転換や増設、様々な医療機関との連携が今以上に必要となると考えます。
どのように対応していくか見解をお尋ねします。

 

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最後、大きな３番目に、一人一人を大切にする子ども政策について、質問をいたします。

2021年度は、子どもの権利条例（仮称）の検討があり、一人一人の子どもの人権をどのようにして大切にするかが大きな議論となるのではと思っています。
3月1日の一般質問で、インクルーシブ教育について私は質問をしました。教育長は「学習活動に参加している実感を持ちながら、生きる力を身につけて行けるかが本質的な視点であり、通常学級・特別支援学級など、多様な学びの場を用意しておくことが必要」との考えを示しました。生きる力というのは幅広い考えですが、生きていること自体が大切だとする視点とは、異なるように感じますし、どのように関係があるのかと疑問があります。また、さまざな学級をつくることも理解をしてますが、別々でなく同じ場所にいることで子どもも保護者もお互いを理解し、ともに育ちあう関係が進んでいくのではないか、なと思っていますので、私としては、この点でも疑問や課題を感じています。
そこで、以下質問をいたします。

１点目に、インクルーシブ教育の実現について、伺います。

第1に、3月1日の一般質問では、障がいがある子どもが公立小学校に入学する際、「保護者と学校との対話と検討の結果として、学校が保護者に授業中の付き添いを求めることはある」と教育長から答弁がありました。しかし、保護者と学校が話し合う場合、対等・平等な話し合いは難しい側面が強いのではないかと思います。
実際に付き添いを必要とする児童生徒は、武蔵野市の公立小中学校で何人でしょうか。その根拠はどのようなものかをお尋ねします。学校と相談する場合、どのような説明を学校は保護者にしているのでしょうか。
第2に、保護者が付き添うことは、保護者が子どものケアを選ぶことであり、選択の幅を限定することとなります。子ども全体にとって、障がいの有る無しに関わらず、多様な人が社会を構成し、助け合って生きていくことを実際に進めることが必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
少なくとも、付き添う・付き添わないという選択をできる仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。付き添わない場合何が課題となるのかもお尋ねします。
第3に、社会科見学・遠足・修学旅行・セカンドスクールなどの学校外の行事に障がいがある児童生徒が参加する場合、どのような形で行っているか、お尋ねします。
ケアする役割を保護者に依頼することはあるびでしょうか、お聞かせください。

２点目に、不登校の児童生徒への対応について、伺います。

第1に、教育機会確保法の考えに関し、お尋ねします。
教職員・保護者それぞれにどのような周知・広報を行っているのでしょうか。または、今後行う予定でしょうか。
第2に、昨年開設された不登校の中学生を対象とする施設クレスコーレに関し、お尋ねします。
私は、学校に行けない・行かない中学生のもう一つの居場所クレスコーレを見学しました。経験のある熱心なスタッフの説明を聞き対話が進み、大変参考になりました。児童生徒は過ごしている部屋は、窓があり、机やいす・各種の本などが置かれていましたが、靴を脱いで上がれるシート・ゆったりできるソファーなどがあれば、さらに利用する子どもにとって使いやすくなるのではと感じました。こうした整備を充実していくための支援が行政ではできないか、お聞かせください。
第3に、時間帯に関しお尋ねします。
不登校にある児童生徒の中では、朝起きて朝食をとるといった時間帯でなく過ごす子どもがいることを伺っています。午後遅い時間帯や夕方の受け入れも必要ではないでしょうか。その場所として、たとえば、児童館を利用するなどの、検討はできないでしょうか、お聞かせください。
第4に、家庭と子どもの支援員に関しお尋ねします。
今年度は不登校対策の総合的推進の中で、家庭と子どもの支援員がすべての市立小中学校に配置されることになっていますが、どのようなことを行っているお聞かせください。

３点目に、教育や生活を相談しやすいしくみについて、伺います。

第１に、ペアレントメンターの制度に関して、お尋ねします。
この制度は、保護者にとって、同じ立場の親に話を聞入れもらえるという相談のハードルが低く感じる効果があると思いますが、現状では制度の存在とつながる方法について十分に知られているとは言えないと思います。そこで、制度の内容と実施の実情をお聞かせいただきたいと思います。
第２に、学校単位でのスクールソーシャルワーカーの配置は、今後実現すべき課題であると考えますが、どのように増員を考えているのでしょうか。

４点目に、学習者用コンピューターの配付について、伺います。
各学校で、一人1台の学習者用コンピューターの配付が進みましたが、この制度に関していくつかお尋ねしたいと思います。

第1に、各学校の教職員にどのような支援をしているのでしょうか。
第2に、児童生徒の自宅で、コンピューターを使用できないケースはどの程度あり、どのように対応しているのか、お尋ねします。
第3に、特別支援学級・特別支援学校での実施はどのような内容でしょうか、お尋ねします。

以上で壇上での一般質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。