福島県は、今年６月１５日に自主避難者の住宅支援の打ち切りを発表しました。年内にも、これまでの災害救助法に基づく住宅の無償提供に替わる支援策を発表すると報道されています。しかし、福島県に帰還しない者にとって、要望に沿った支援策が実施されない恐れがあります。
そこで、私も事務局の一員としてサポートしている「キビタキの会」では、避難先にとどまりたい、とどまらざるを得ない避難者の安定した住まいを求めて、下記のように、福島県と避難先各自治体にあて、署名を集めて提出することにいたしました。
署名の集約日は、１１月２０日となっています。
その後、福島県への署名提出行動に取り組む予定です。

多くの皆さまのご協力をお願いいたします。
このブログは、キビタキの会のリンクを貼っていますので検索してください。そこで、ネットでの署名もできます。署名用紙のダウンロードもできます。

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避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名

福島県知事　　　殿
原発事故避難者受け入れ都道府県知事殿

福島第一原発の事故によって避難した住民の多くは公営住宅などの応急仮設住宅に住んでいますが、６月１５日、福島県は、
府からの避難指示を受けずに避難した「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）について、避難先の住宅の無償提供を２０１７年３月で終了する方針を決定しました。
自主避難者は、家族とりわけ子どもたちの被曝を少しでも減らしたいと願い、やむなく故郷を離れましたが、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、経済的に厳しい状況が続いています。しかも、事故から４年半を経て、避難先で新たな仕事・コミュニティを得たり、子どもたちも友人を増やしている例もあり、福島に帰ることを選択できない世帯も多く存在します。
福島県は、県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策を現在検討しています。しかし、仮に一定限度の所得以下の世帯への一定期間の家賃補助などの支援策にとどまるならば、住宅に困窮する世帯への実効性ある政策とはいえません　「子ども被災者支援法」の避難の権利を保障する支援策が求められています。
よって、私たちは福島県及び避難者受け入れ自治体に以下の点を強く要望いたします。

１．避難先にとどまる住民の意見・要望を聞き、意見交換する場を早急に設けること。

２．公的住宅にとどまることを希望する住民が、現住所に住み続けられるよう関係機関と協議すること。

３．民間借り上げ住宅に住んでおり、避難先にとどまることを希望する住民に対して、引越しや新たな住宅確保に関する補助を実施し、公的住宅への入居に努めること。

４．以上の支援策の実施に当たり、必要な財政措置を政府に求めること。