9月8日の文教委員会で、児童相談所増設の検討を求める陳情が否決(私は賛成しました)
私は2022年度文教委員会の副委員長をしています。
9月8日の文教委員会で審議された「児童虐待防止法の見直しに関する陳情」の報告をします。
◆陳情の主な内容
・児童虐待防止法の見直し(親と子を即引き離す)を求める意見書の提出
・市による下記事項の検討
市単独での児童相談所の設置
困窮家庭などへの家事援助や見守りの助成の拡大
など
◆審査結果 ⇒ 否決
2022年6月に議題となり、継続が2回あり、今回結論を出した。
賛成2名:私(小さな声を活かす会)と 本間さん(共産党)
反対3名:藪原さん(立憲民主党)・大野さん(公明党)・道場さん(自民党)
◆行政の態度(2022年6月議会での答弁)
・子ども家庭支援センター担当課長:政令で指定を受けた自治体は、児童相談所の設置が可能になる。
・子ども家庭部長:児童相談所の基準は50万人以下。杉並児相に入っているのは、杉並区・武蔵野市・三鷹市で、多摩全体での適正配置を、市長会を通して市から東京都へ要望している。
・市長:昨年度、知事と市長との意見交換の際に、武蔵野市三鷹市の2市で児童相談所の設置をお願いしている。
◆私の主張(6・8・9月文教委員会で下記のような点を質問提案した)
・虐待をどのように判断するのか、保育園やこども園・幼稚園に通っていない場合や学校での対応、言語化が十分できない子どもいることも配慮が必要。
居住実態の把握・乳幼児健診未受診の子どもなどにも対応を。
・親子関係に関して
人権を守るため、早い段階で、暴力等を振るう人とそうでない人を分離する必要がある。私は文教委員会の陳情に2年前あった共同親権の法制化に反対したが、法律で共同親権を定めるのは危うい。
・児童相談所(東京都の機関)の体制強化を
今よりも児童相談所は増やすべき、人的な強化必要。土・日・夜間の対応は現在は110番だが、通報を受けてすぐ動ける体制を。
・子ども家庭庁の、名称に「家庭」があるが違和感がある。
子どもを育てるのは、家庭だけでない。社会の役割が大切。過剰に家庭を強調すると「母親こそ、養育・教育の主体」など、母親にとっても負担となるし、子どもを損なうことにもなりかねない。
・宗教2世は、子どもの権利に係る問題。今後の研究や相談をのぞむ。