9月7日の市議会総務委員会で＜旅館業者の責務等に関する条例＞が審議されました。
今年に入り市内緑町に簡易宿所が開設される際、開設許可権限が保健所にあったため、周辺住民の方による詳細情報入手が困難だったり、建設やその後の事業運営に不安があっても事業者への指導などができないことが、大きな課題となりました。今後、オリンピック・パラリンピックなどでの来街者の宿泊客が増えていきますが、訪れる人も住民もともにトラブルなく安全で安心できるコミュニティづくりのための取り組みが必要です。
規制の強化を求める声が住民からあがり、議会で陳情も採択されました。

これを踏まえ、市として
①市長との協議
②標識の設置
③説明会の開催
などを事業者の責務とする条例を従来の＜旅館・レンタルルーム規制条例＞全面改正という形で制定するものです。この条例の規定を事業者が順守しないときは、市長が指導・勧告ができることも盛り込まれています。
可決されれば、来年4月1日からの施行となります。
私も、「近隣説明・都（保健所）との連携のルール化」を要望していましたので、今日の議論に注目していました。

今日の審議では
・説明会の範囲をおおむね20メートルの区域内としたことは狭いのでは。
・パブリックコメントが実施されないのはなぜか。
・事業者の定義・目的の内容などに対する意見
などが委員から出され、全会一致で継続審議となりました。
より実効性のある、市民の意見を反映したものにするための継続審議と私は受け止めました。
行政もこの結果を受け止め、条例案の精査・再検討を進めることになりました。