原発事故自主避難者への住宅支援の打ち切りが3月末に迫っています。

私は、4月以降住まいに困窮する避難者への支援を政府・東京都が実施するよう求める意見書を、3月28日の武蔵野市議会で採択できるよう、以下の意見書を市議会各会派・議員に提案しました。

民主生活者ネット・共産党の会派の議員から賛同の署名をいただいています。

28日に、全議員一致して採択できるよう、努力します。

＊＊＊＊案文は以下の通りです＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発事故避難指示区域外避難者への住宅支援の継続を求める意見書（案）

2017年3月末で、福島第一原発事故による避難指示区域外からの避難者（以下「自主避難者」という）に対する住宅支援が打ち切られる。東京電力などからの定期的な賠償を受けられない自主避難者にとって、住宅支援は唯一の支援策であり、多くの自主避難者は、住宅無償提供打ち切り後の避難生活の継続に不安を抱えている。また、避難した方々に心ない嫌がらせや子どもへのいじめ問題も各地で起き、避難者であることを公表することが難しい場合も少なくない。

東京都は、自主避難者に向け都営住宅の優先入居枠を設けたが、収入要件・資格要件が厳しいために応募する資格が得られない方も多数である。福島県の意向調査や支援団体による避難者からの聞き取り、報道などによれば、相当数の人が住まいを見つけられず、住宅が見つかった場合でも、転居費用や新たな家賃負担で貧困に追い込まれている。

武蔵野市でも、都営住宅・民間賃貸住宅・一般家庭に、福島県から54世帯116人（本年1月末現在）の避難者がお住まいになっており、住まいに困窮する世帯が出ないよう政府・東京都には配慮が求められる。

現在、避難者を受け入れているいくつかの自治体では、独自の支援策が打ち出されているが、すべての自治体ではなく、支援内容も格差がある。また、原発事故当時、自主避難者は、都営住宅・国家公務員宿舎・雇用促進住宅などの公的住宅や民間賃貸住宅や一般家庭などに住まいを移したが、公的住宅のどこに住むかの選択肢は無かった。したがって、避難先や入居した住宅の種類によって格差が生じることに対して、政府が「住まいの確保」に努めるべきである。

よって、武蔵野市議会は、政府及び東京都に対し、自主避難者の不安を解消し、住まいの確保に万全を期すため、以下を強く求めるものである。

１．東京都は、自主避難者への転居費用や家賃補助などの経済的支援を早急に実施すること。

２．東京都は、都営住宅などの入居要件を緩和し、支援から外れる避難者が出ないよう配慮すること。

３．政府は、民間賃貸住宅に住む自主避難者が居住の継続ができるよう、自治体のサポートに関わる措置を講ずること。

４．東京都は、小さい子どもがいる世帯や母子避難世帯などで、経済的な困難を抱える自主避難世帯の実情を丁寧に聞き取り、配慮ある支援を行うこと。

５．政府は、継続した避難者支援のための法整備を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

内閣総理大臣

総務大臣

経済産業大臣

環境大臣

復興大臣

東京都知事

あて