●福島第一原発事故から今年3月でちょうど6年です。福島県外に避難している方は昨年１０月１３日現在で４０４０５人です。

しかし、この3月末をもって、福島県は避難区域以外からの自主避難者への住宅無償提供を打ち切る方針を明らかにしています。

●私は、避難者団体キビタキの会の事務局や避難の共同センターの正会員としてサポートを続けています。

昨年は「避難者への帰還の強制をやめ、希望者全員が現在の避難先に住み続けることができる支援を」と訴え、復興庁・内閣府などの政府関係省庁、都営住宅を所管する東京都、福島県との避難当事者が中心となった交渉に参加してきました。

●東京都の例で言えば、昨年6月に都営住宅公募における避難者の優先枠200戸の設定が発表（その後３００戸に拡充）されるなど、昨年は一定の前進が見られました。

一方で、700戸余りの自主避難世帯で、都営入居が決まったのは、192世帯です。母子世帯・高齢者世帯・多子世帯などの世帯要件が課されており、所得要件に合わない世帯もあります。都営住宅以外の公的住宅や民間にお住まいの方に関しては、福島県が２年間の家賃補助を実施するとしていますが、東京など高家賃の地域では、実情にあっていません。

●避難者は、事故によってやむなく故郷を離れました。避難先でお子さんが学校に入学し、新たな仕事やコミュニティを得ている方も多いのです。自主避難者には住宅支援以外に日常的な援助はありません。福島へ帰還することを選べない方に安心できる住まいが確保されるよう、年頭から取り組みを強化していきたいと思います。