武蔵野市のヘイトスピーチ規制はどうなっているか
～9月1日の山本ひとみ一般質問より～

9月議会での質疑を報告します。
順番は一部入れ替えています。

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◆武蔵野市におけるヘイトスピーチの過去5年間の数
⇒市長：把握しておりません。
＃これには背景があり、市は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現をめざす条例」という都の条例を根拠としています。

◆市内でスピーチにあたる事例があれば、どうしたらよいのか
⇒市長：市内でヘイトスピーチが疑われる言動を把握した場合は、東京都に情報提供し、審査会に意見を聴くことになっている。
審査会の調査・審議を経て、その事案が不当な差別的言動に該当すると認める場合、都は、都の公共施設の利用制限や拡散防止に必要な措置や表現活動の概要等の公表をすることになっている。

◆現状の評価～街頭でどのような表現があったのか～
12月、駅頭で事実でない発言があった。「外国籍住民が政治活動をすることは違法、政治活動家は早く逮捕し、素性を調べ、強制送還してください」
外国籍住民に参政権はないが、政治活動は違法ではない。
⇒市長：外国籍の方の政治活動は、原則として認められる。

◆実効性のある対応の実現を要請
第三者機関がヘイトスピーチと認定をし、是正を勧告し、解消のための具体的な手立てが必要であり、その根拠となる決まりが必要である。まずは、検討している「多文化共生推進プラン」の中で、差別解消に向けた取り組みの記載をすべきである。