2021年3月1日に、一般質問を4項目にわたって行ないました。

ここでは、行政への通告をまず投稿します。

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１．原発事故から10年ー事故の影響と課題について
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2011年3・11の東日本大震災と福島第一原発時事故は、甚大な被害を住民と環境に与え、10年たった今でもその影響は続いている。
事故やその直後のことを覚えている方も多いが、時間とともに忘れられている面もあると感じている。
汚染水の海洋投棄をどうするか、事故は収束していると言えるのか、各地での再稼働への動きはどのような影響があるのか、二酸化炭素排出削減の動きは原発再稼働と関係ないはずでは、など、考えることは山積みと言える。
私は、原発ゼロをめざす活動とともに、事故によって武蔵野市に逃れてきた人など避難者に支援を続けてきた。被災地にとどまる人も避難した人も福島へ帰還した人も、健康の維持や仕事の確保などに不安を抱えている方が多い。
原発事故は終わっていない。事故の影響と今もなお被害に苦しむ住民のことを忘れることはできない。
そこで、原発ゼロ、避難者への支援継続を願い、以下質問する。

（１）福島第一原発事故の影響

市長に対し、汚染水の海洋放出・原発ゼロ・避難者支援に関して、見解を伺う。

（２）武蔵野市の放射能汚染対策

①武蔵野市の原発事故による避難者の避難以降の推移と現在の人数および支援の内容に関して伺う。

②武蔵野市の教育における原発事故
教育においては、事故のこと・放射能のことを正確に伝える必要がある。
一昨年市内各小・中学校に配布された放射能に関して記述された副読本に関しては、放射能の利点が過度に強調されているのではないかと感じた。
副読本に関して市民からの意見はあったか。また、副読本を市民や市議会議員が確認する仕組みは検討できないか、伺う。

③安定ヨウ素剤の配布
2018年4月に、武蔵野市内で、甲状腺被爆を防ぐ役割のある安定ヨウ素剤の自主配布会が、医師などの協力を得て開催された。
原発再稼働への動きはあり、事故の影響も無視できない防災・安全上の課題である。
原発事故への備えの一つとして、安定ヨウ素剤の配布を実施するべきではないか。

④給食調理場の測定器
ゲルマニウム半導体測定器による給食の測定継続を高く評価する。
測定を今後とも継続して実施していただきたい。
保育施設が増加し2020年4月には待機児童ゼロが実現したが、測定の現状と今後の方針を伺う。

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２、新型コロナウイルス感染症と市民雇用の促進について
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新型コロナウイルス感染症に関し、この原稿を書いている時点では、緊急事態宣言が実施された状態である。
私は、広域団体である新型コロナ災害緊急アクションに参加して活動しているが、今年1月3日の大人食堂でも、外国籍住民や若い世代・女性等のおかれている困窮に直面した。住まいと仕事を同時に失う方も多く、税制や社会保障の改善・変更について政治の果たすべき仕事は多いと痛感した。
そこで、公共の役割を重視し、雇用を促進する立場から、以下質問する。

①新型コロナウイルス感染症がある状況での公共の役割の重要性について、どのように考えるか。
②組織のあり方として、会議などを減らして、今よりもシンプルな現場の意見を重視する組織へすすめることはできないか。
③市役所の職員について、人員増も考えるべきではないか。
健康や貸し付け・給付に関する部署、介護や福祉などのエッセンシャルワークは欠かせないが、それだけにとどまらないと思うが、見解を伺う。
④市民雇用は、今日会計年度任用職員として行われることが多いようだが、安定した雇用の推進は、新型コロナ対策としても、緊急に必要と考えるが、促進することはいかがか。

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３．生活保護の当面する課題について
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全国的に、格差・差別・貧困が拡大する中で、生活保護の役割が改めて重要視されている。
しかし、生活保護受給に大きなためらいを感じる方も多く、まだまだハードルは高いと言わざるを得ない。
一方、貧困ビジネスとしか思えない無料低額宿泊所や生活保護受給をためらう大きな問題である親族への扶養照会のあり方にも注目が集まるようになった。
そこで、以下質問する。

①昨年4月以降の月別の保護申請数・決定数とその受けなかった受けられなかった理由を伺う。
②権利としての生活保護を伝える広報や就職活動に伴うスーツやプリペイド携帯など保護内容の周知をすすめるべきではないか。
③無料低額宿泊所の実情を把握するために、利用する人や担当職員・関心を持つ議員が見聞することはできないか。
④過去5年間の扶養照会について、照会の件数と扶養につながった数を伺う。

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４．武蔵野市の子ども政策について
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松下市長は、子ども政策の充実を掲げ、意欲的な取り組みを行っており、待機児童数も減少している。一方、幼児教育保育の無償化が始まり、子どもを取りまく環境・保護者の働く環境も変化が見られる。子どもの育ちを地域で支え、働きたい人が働く場を見つけることは、ますます重要となっていると考え、以下を質問する。

（１）子どもの権利条例（仮称）について定める条例

①来年度検討予定の条例の理念と検討範囲は、どのようなものか。
②子ども・保護者・保育教育に現場で従事する方など、現場の声を反映する仕組みをどのように考えているか。

（２）市内施設における休館日の設定

①武蔵野プレイス・図書館・コミセン・児童館の休館日はどのような状態か。
②水曜日が休館のところがあるが、水曜日は子どもが学校から早く帰る日でもある。
水曜日にお休みのところの開館を検討できないか。

（３）ともに育ちあう学校・保育園のために

①ともに育ちあう学校・幼稚園・保育園をめざすべきと考えているが、インクルーシブ教育をどのように考えるか。
②公立小中学校における障がいのある児童生徒の人数、認可保育施設における障がいのある子どもの人数を伺う。
③通常学級と特別支援学級の配置数は、どうなっているか。
④介助員・支援員の現状と課題と障がいのある子どもへの付き添いの現状と課題を伺う。
⑤障がいのある子どもの保護者が付き添うことなく通学できる仕組みをつくるべきではないか。

（４）児童館事業の新たな発展

児童館は、不登校の状態の児童生徒にとって、安全な居場所となりうる場所である。
①毎月1回など、定期的に不登校の状態にある児童生徒や保護者の集まる場所をつくってはどうか。
②学校が開いている時間帯に来館する児童生徒に、学校の名前を聞かない対応が大切だと思うが、どのように考えるか。

（５）保育園の待機児童ゼロと保育の質の維持向上

①今年4月入所の保育園の申し込み状況を年齢別・各町別に伺う。
②非正規雇用の増加、自営として働いているが実際は雇用状態にある労働者への対応は、どのように考えるか。
③定数の弾力化は、どの程度行うのか。
④今年4月時点での待機児童の見込みはどのように想定しているか。
⑤育休明けなど、４月入所以外の時期での希望する園への入所をどのように考えているか。
⑥病児病後児保育を現状より拡大する手立てを検討できないか。
⑦多くの保育士が一斉退職する園などの事例もこれまでにあったが、今後保育の質の維持向上にどのように取り組む考えか。