武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部への要望書

～4月16日付の要望～

◆政府に対し、消費税を少なくとも５％以下に減額することを求めること

◆収入が途絶えたり、減額となった個人や事業者に対し、政府や都にさらなる経済的支援を求めるとともに、休業補償の積み増しなど、市独自の対応を実施すること

◆市で決定・徴収している市税や各種社会保険料（国民健康保険税や介護保険料など市への納付金）について、収入が途絶えたり減少した世帯に対し、免除・減額・猶予などの支援策を講じること

◆給食に関しては、希望をとって、学校においてテイクアウトも含め提供すること

◆児童生徒に対し、インターネットを利用した情報や授業の配信ができるよう基盤整備に努めること

◆医療措置に関しては、最前線で働く医療関係者への資材提供などの支援につとめるとともに、新宿区が決定した「新型コロナ検査スポット」の開設を行うこと

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～4月23日付の要望～
上記を踏まえ、当面必要なことを入れ、さらに具体化した内容～

【財源に関して】

・武蔵野市は、2019年度末で約469億円の基金があり、今こそこの基金を使うべき時である。
国や都の制度の上乗せや市独自の制度創設など、幅広く活用すべきである。

【検査・医療措置の充実】

・PCR検査を市内で必要に基づき行えるよう、ドライブスルー方式導入も含め、場所の選定を急ぐべきである。
・医療介護保育等福祉的措置の充実のため、マスクや防護服など資材提供や、手当支給等の支援をさらに進めるべきである。

【生活困窮者に対して】

・連休中も市役所の窓口を1か所でも開き、市民からの質問や要望に応え、対応を進めるべきである。
・国の10万円の一律給付に対し、納付時期を早めるよう国に要請するとともに、野宿者・DV被害者など、住民票と違った住所地にいたり、住民    票が無い方などに、現金が確実に支給される方法を当事者とも相談して確定するべきである。
・住まいがない、自宅に住めない、危険を感じるなどの市民に対し、宿泊に供することができる市の保有する場所をリストアップし、必要な市民    に提供すべきである。
・休業補償に関して、武蔵野市は、家賃等も高額であることから、都の感染拡大防止協力金に上乗せした支給を行うべきである。

【学校関係への支援】

・給食に関しては、三鷹市では昼食の提供を行っており、藤沢市でも軽食提供を行っている。
本市には、給食調理場もあることから、テイクアウトを中心とするなどの配慮をし、希望者を募り、学校などで、昼食提供を行うべきである。
・タブレット授業の要望は市内で根強くあり、また、全国各地で進んでいる。インターネットを利用した情報や授業の配信は必要であり、自宅で    可能となるようタブレットやルーターの貸与・通信費への補助など基盤整備を行うべきである。