私は、自治体議員としても、避難の協同センターの世話人としても「コロナ災害緊急アクション」に数日前入りました。多くの市民団体が、住まいの確保・労働条件の改善など、あちこちに働きかけています。

武蔵野市でも、インターネットカフェはあります。金曜日１０日は私の確認したところ閉めておらず、今日13日は午前は閉めていないとの情報がありました。
都内推定4000名のネットカフェ利用者が住宅を失わないよう市民団体が努力し、一定数のホテルの確保を実現し、生活保護につなげるため連日がんばっています。

生活保護に関しては、50・80問題が言われています。仕事が派遣で2月で切られ、その後仕事を見つけることができない方が市内にいて、親子で住んでいるが、苦しい生活を送っているという方から連絡があり、対応しました。
急速に雇用環境が悪化して、アルバイトを首になった方、テイクアウトを始めた飲食店、お客が激減していていつまでできるかと真剣な表情のお店、経済的な問題がここ武蔵野市でも出ています。

検査についても、手続きや体制など、心配の声が多方面から寄せられています。

私たちの安全な生活が本当にたくさんの働く人の努力で成り立っているとともに、新型コロナ災害が格差を大きくしていることを痛感しています。

訴えたいのは、＜武蔵野市の基金を今こそ活用しよう＞ということです。

政府決定の経済政策・現金給付は、「大幅な収入減の世帯主」など条件が厳しく、世帯主向けであり、しかも1回のみの支給です。政府は、「休業補償はしない。支援はする」と言っていますが、これでは困ります。まさしく、自粛と補償を一体で行うべきです。こうしたやり方は、大幅な改善が必要です。また、消費税についても減税を決断すべきと思いますが、それも現時点で拒否しています。

こうした中で、私は、政府に要望をするとともに、自治体でできる独自の支援をすべきと考えています。
・さまざまな医療・介護・福祉施設等への支援
・市民税や国民健康保険税の免除や猶予
・休業補償の積み増し
・ネット配信の基盤整備など、学校への支援
などなどがあげられます。

政策実現には、財源の裏付けが必要です。6月議会でコロナ災害対策で補正予算が出ると予想していますが、財源としては、今こそ基金を使うべきと思います。
第6期長期計画の中で最大の課題は財政であると私は言いましたが、2018年度末で、基金額は、447億円（一般会計・特別会計）です。そして、2019年度末の基金見込み額は468億6128万6000円。
他市では、市独自の制度を始めたところもあります。武蔵野市の決定は、他の自治体にも国政にも影響があると思います。

新型コロナ対策の実施に、今こそ武蔵野市の基金を活用しましょう！