6月22日(月)2番目に一般質問をします~この日は委員長報告・討論・採決のあとで、一般質問です~

<6月議会一般質問のご案内>

6月議会が9日から始まります。私は6月22日に一般質問をします。
傍聴にぜひいらしてください。
◆6月22日月曜日の2番目ですが、この日は、ふだんと異なり委員長審査報告・討論・採決からです。
したがって私は午後からではと思います。
委員会がすでに行われているため、すでに行った内容での答弁が簡略になったり短くなる可能性があります。
委員長報告に陳情も含まれているので、6月16日(火)にはもう少し詳しい開始時刻がわかると思います。
◆当日進行状況お問い合わせは0422ー60-1883議会事務局へ。
◆市役所8階で受付をすればどなたでも傍聴できます。出入りも自由です。
現在は、感染症拡大防止対策が必要です。傍聴者の間の距離は取れますが、マスクをしておいでください。
消毒液を用意してあります。
市議会ホームページでインターネット同時中継もあります。
◆山本ひとみへのお問い合わせは、090-1212-8411 または yhitomi815@gamil.com へお願いします。

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今回の件名は、「新型コロナウイルス感染症の影響と課題・水の安全性・保育園待機児童ゼロを踏まえた子ども政策について」です。

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1.新型コロナウイルス感染症の影響と課題について
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政府は、5月25日に、新型コロナウイルス感染症に関し、東京都をはじめ、神奈川・千葉・埼玉と北海道の緊急事態宣言を解除することを表明した。東京都も、5月26日から、美術館や図書館などの休業要請を解除することなどを決定したが、感染症拡大リスクが高い施設は引き続き休業を求める方針とした。武蔵野市でも、緊急事態宣言に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止され、任意設置の感染症対策本部により警戒態勢を継続することが発表された。行政は、新たな事態に直面し、感染症拡大防止と市民生活の維持ひいては経済の回復をめざすという困難の中で、様々な対応をとってきたと考えている。
私自身は、市議会議員として各方面から寄せられる要請や疑問に可能な限り答え、また、広域的市民団体の一員としても活動を続けてきた。
以上の情勢を踏まえ、以下質問する。
(1)影響

①総括的に、影響と現状をどう見ているか。

②市民からの声は、新型コロナウイルス感染症が明らかになってから今日まで、どこに何件寄せられたか。
その内容はどうだったか。可能な限り期間は長い方が良いが、実情を伺う。

③推進体制
新型コロナウイルス感染症対策本部をはじめ、この問題にかかわる対応の推進に関し、会議の招集・議事録の市民への公開などの体制はどうだったか。

④医療・検査体制
PCR検査は5月21日から開始されたが、保健所や直接経営している医療機関がない本市で、困難もあったと考えられるが、現状はどうだったか。

⑤経済
5月20日の補正予算にかかわる私の質問に対して、副市長からは「リーマンショック以上ではないか。市も注視しながら対応したい」との答弁があった。それから一定の時間がたっているが、個人・法人を問わず、失業・廃業・倒産・解散・売上高など経済状況に関して、可能な限り具体的な件数と状況を伺う。

⑥施設
高齢者や障がい者の利用する施設は、市内にも多く存在し、ケアにあたる職員もこれまでと異なる対応を求められたと考えるが、どうだったか。

⑦生活困窮者
私の見るところ、武蔵野市にもネットカフェは存在し、野宿を続けている市民もいる。
また、DV被害者・ひとり親世帯、仕事を無くす、家賃や税金を滞納するなど、困窮におちいった方も少なからずいると考えられるが、数の増減も含め実情はどうか。

⑧学校
私は、大きくは、昼ご飯をテイクアウト方式・弁当方式で希望者に提供することとインターネット活用による情報や授業の配信を訴えてきた。5月になって、実施している事業も出てきた。この間の考え方と現状を伺う。

(2)課題

①今後の新型コロナウイルス対策や新たな感染症対策をどのように進める考えか。

②相談体制強化
検査の方法や内容・心配ごとの聞き手・各種給付金や支援策など、各種の問合せは今後も続くと考えられる。
相談に応じることができる人員確保を含め、相談を継続し、第2波・第3波や新たな感染症対策実施に際しては、電話を主として相談体制を拡充するべきではないか。

③検査・医療への支援
武蔵野市で保健所がなくなったり、東京都で病院が統廃合されたことは、新型コロナウイルス感染症対策にも影響があったと考えている。
今後、検査や医療面での新たなガイドライン等を策定するべきではないか。

④福祉施設利用者・スタッフへの支援
ケアを必要とする高齢者や障がい者にとって、必要不可欠な存在であるが、感染リスクもあり、増員や待遇面での支援が必要ではないか。

⑤生活困窮者の把握と支援
様々な理由で生活困窮にある市民の実態把握はどのように行っているか。
特別定額給付金(10万円の一律給付)は、すべての市民の手に渡る状況と考えられるか。
税金の免除や猶予、家賃補助や家賃への支援についての考えを伺う。

⑥学校への支援
段階的に再開とされているが、まずは6月は分散登校から開始とされている。感染症対策を考えても、教職員増員と少人数学級の推進が必要ではないか。
インターネット活用も前に進めるべきと考えるが、見解を伺う。
学校を生活や学習の場としない不登校の児童生徒がいるが、今後の対応を伺う。

⑦仕事を支える仕組み
自宅でのテレワークが進んできたが、この場合通勤がなくなるが、家族の存在・制度上の課題もある。テレワークについての見解を伺う。

⑧財政、とりわけ基金の積極活用
武蔵野市は、2019年度末で、約469億円も基金がある。災害にあたっては、ぜひとも活用するべきである。基金の積極活用に関する見解を伺う。

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2.水の安全の確保について
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今年になりメディアで、東京都多摩地域の一部の浄水場で、水道水から有機フッ素化合物が検出され井戸からのくみ上げを停止した事例の報道があった。武蔵野市でもこれを受け、各深井戸からのこの物質に関し調査をし、公表した。この件は、2月27日の一般質問で取り上げ、今後の対応を求めた。市の調査・公表を評価している。
その後、沖縄県米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が大量に漏出したことを受け、4月11日玉城デニー知事は「大変遺憾だ」とのコメントを発表し、基地内への立ち入り調査を求める考えを示している。
本市でも、他市と協力して、米軍基地への調査申し入れと対策実施を進めるべきではないか、市長の見解を伺う。

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3.保育園待機児童ゼロ達成後の子育て支援の課題について
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2020年度の保育園待機児童がゼロになったことが、5月8日に発表された。これは大きな前進であり、本当によかったと思っている。かねてより行政は、子ども政策の充実を掲げており、保育施設は増え、待機児童数も減少していた。一方、昨年10月から、幼児教育保育の無償化が始まり、新型コロナウイルス感染症への対応を含め、さらに子どもを取りまく環境・保護者の働く環境が変化してきた。子どもの育ちを地域で支え、働きたい人が働く場を見つけること、子どもや保護者が希望する保育園に入れることは、ますます重要となっていると考え、以下を質問する。

①保育園待機児童ゼロ達成について、その要因・背景について伺う。

②保育園利用者への周知
現状では、長時間働く保護者が入りやすい制度であるが、短時間の勤務であったり、曜日が決まっている保護者等もいれば、入園を考えているが行動に踏み出していない保護者もいる。周知方法の拡充について伺う。

③今後、障がい児や医療的ケア児への対応
保育施設でケアに当たるスタッフの研修や家族への支援等も必要と考えるが、今後の課題を伺う。

④保育施設のあり方
保育の質向上に力を入れることがこれまで以上に可能となるのではと考えるが、具体的に何を実現するか。
保育施設として、公立保育園の維持は、保育対象拡大や質の向上に必要と考えるが、どうか。
小規模保育や家庭的保育の経営基盤も変化が見られる可能性がある。今後の課題はどうか。