2019年　2月20日から4月5日まで、病気で市内の病院で治療・その後他の病院でリハビリで、詳しいことも報告できず、すぐに4月の選挙となりました。多くの市民の皆さまのお力で、当選を果たし、会派に属さない議員として活動しています。ホームページの更新が約1年していない状態ですみませんでした。今日から再開します。皆さまのご意見をお待ちしています。

以下は、2月27日の一般質問原稿です。

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会派に属さない議員の山本ひとみです。
通告に従い、大きく3項目の質問をいたします。今回は「原発事故の影響と課題・水と食の安全性・武蔵野市の子ども政策について」質問します。

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はじめに、原発事故から9年ー事故の影響と課題について、質問をします。
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2011年3・11の東日本大震災と福島第一原発時事故は、甚大な被害を住民と環境に与え、9年たった今でもその影響は続いています。
事故にあった原発に関しても、収束作業や汚染水の扱いは困難をきわめており、一方で、今年3月末には一部地域を除きすべての避難者への住宅提供も終了します。被災地にとどまる人も避難した人にも、健康の維持や仕事の確保などに不安を抱えている方が多く、福祉・医療・教育などで継続した支援の必要性を痛感しています。また、避難者の中で国家公務員宿舎に逃れ、住宅が確保できなかった方へは、現在懲罰的な2倍請求家賃がのしかかっており、大きな課題となっています。
今年は、オリンピック・パラリンピックが開催される予定ですが、かつて安倍首相が原発の汚染水を「アンダーコントロール」と主張したことを忘れることはできません。そして、この事故の影響と今もなお被害に苦しむ住民のことも忘れることはできなません。
そこで、原発のない日本ー原発ゼロ、避難者への支援拡充・継続を願い、以下質問します。

１点目に、福島第一原発事故の影響について伺います。

市長に対し、原発ゼロ・避難者支援に関して、見解をお尋ねします。

２点目に、武蔵野市の放射能汚染対策について伺います。

第1に、武蔵野市の原発事故による避難者の避難以降の推移と現在の人数および支援の内容に関して実情をお聞かせください。
私は、避難者への支援は武蔵野市はよくやって来たと感じていますが、節目の年でもあり、伺いたいと思います。
第2に、武蔵野市の教育における原発事故に関し、お尋ねします。
教育においては、事故のこと・放射線のことを正確に伝える必要があると思います。しかし、昨年市内各小・中学校に配布された放射線に関して記述された副読本は、放射線の利点が過度に強調されているのではないかと感じています。
副読本に関する教育長の見解はいかがでしょうか。また、副読本を市民や市議会議員に配布する仕組みは検討できないか、伺います。
第3に、安定ヨウ素剤の配布です。
2018年4月に、武蔵野市内で、甲状腺被曝を防ぐ役割のある安定ヨウ素剤の自主配布会が、医師などの協力を得て開催されました。私もこのイベントに協力し、市での安定ヨウ素剤配布実施を求め一般質問をしましたが「国による5キロ圏内でもないことから、国による備蓄・調達が合理的」とのお答えでした。しかしここ首都圏でも、原発の存在と稼働は残念ながら無視できないと思います。ですので、原発事故への備えの一つとして、安定ヨウ素剤の配布を実施するべきではないでしょうか、お答えをお願いいたします。
第4に、給食調理場の測定器です。
何度も申し上げておりますが、私はゲルマニウム半導体測定器による給食食材の測定継続を高く評価しています。精度の良い機械で継続して測りそれを公開していくことが極めて重要です。一方で、この間保育施設が増加していますのでが、これまでと同じ頻度ではできないのではと考えており、測定の現状と今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。

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大きな２番目に、水と食の安全性について、質問をします。
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武蔵野市では、これまで水や給食食材に細やかな注意を払い、安全性の確保に努めてきました。一方で、国レベルでは、水道事業へのコンセッション方式導入をはじめ、各事業へ民営化の手法を導入したり、TPPが発効するなど、今後の水や食の安全性確保や食糧の自給率向上が懸念される事態も見られています。昨日も、武蔵野市は自治を重視していると議論がありました。私も自治を大切に市で可能なことに取り組んでゆくべきだと思っています。国の言う通りに規制緩和や営利企業のさまざまな分野への進出を行えば、結果的に多くの国民の利害を損ねることになりかねません。こうした事態を踏まえ、以下質問をいたします。

第1に、種苗法改定に関して伺います。現在、国会で審議を予定されている種苗法改定は、自民党の農林合同会議では、新品種の流出を防ぐため、海外への持ち出しを規制し、品種登録した品種の増殖は許諾制とするのが柱とされています。この植物の自家増殖を原則禁止とすることが大きな問題で、生産者が混乱したり不利益を被ることがありうると、市民団体などが反対しています。私も、種苗法改定に反対であり、国会で通過させるべきでないと考えています。市長・教育長の見解をお聞かせください。

第2に、市の関わる事業で、種苗法改定の影響はどのような点にあると考えているのでしょうか。
あるとすれば、どのような対応を考えているのでしょうか。

第3に、TPP環太平洋経済連携協定の発効や主要農作物種子法廃止で、市の関わる事業へ影響はどうだったお尋ねします
武蔵野市議会でも2016年12月議会で、協定締結に慎重であることを求める意見書が賛成多数で可決されていることを申し添えておきます。

第4に、水の安全にかかわることについて質問します。今年になりメディアで、東京都多摩地域の一部の浄水場で、水道水から有機フッ素化合物が検出され井戸からのくみ上げを停止した事例の報道がありました。検出されたのは、PFOSとPFOA。アメリカでは飲み水の水質管理の目安となる勧告値を両物質合計で1リットルあたり７０ナノグラム（ナノは10億分の１にあたる）に設定しており、国内では、厚生労働省が暫定目標値を合計で50ナノグラム以下とすることを提案し、4月1日から実施されることとしています。これまで沖縄の嘉手納基地や普天間飛行場周辺で両物質が検出されており、多摩地域においても、米軍の横田基地との関係は否定できないのではないかと私は思います。武蔵野市では1月14.15日、各深井戸の水質検査を実施し、2月10日公表しました。それによれば、最大でPFOSが29・PFOAが７です。原因に関しては記載されておりません。今後の飲料水の安全を確保する上での課題について見解をお聞かせください。

第5に、水道水の料金徴収に関して、伺います。先日、江東区の高齢の男性2名が水道料金を払えず未納となり、死亡した例が報道されました。水を使用しないと、生物が生存することは困難です。未納のあと実際に水道を止めることとの間には一定の期間がありますので、未納世帯への対応が重要です。水道料金を未納したら、お電話ないし訪問で事情を聞きに行くことが必要ではないかと思います。水道料金未納の世帯への市からの対応と、生活保護担当など福祉部門との連携はどうなっており、どのように実施すべきかをお聞かせください。

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大きな３番目は、武蔵野市の子ども政策について、質問をします。
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松下市長は、子ども政策の充実を掲げ、意欲的な取り組みを行っており、保育施設は増え、待機児童数も減少しています。一方、昨年10月から幼児教育保育の無償化が始まり、また、非正規雇用の増大などもあり、子どもを取りまく環境・保護者の働く環境も変化が見られています。先日「市と話す保育の未来」というイベントに参加し、この思いを深くしました。そこで、子どもの育ちを地域で支え、働きたい人が働く場を見つけることは、ますます重要となっていると考え、以下を質問します。

１点目に、働く女性の増加・非正規雇用の増大など、社会の変化に伴う保育施設のあり方について、伺います。

第1に、子どもの保育を希望する保護者が、希望する保育施設に入園することに関して、市長の見解をお聞かせください。
第2に、働いていないが、これから働きたい女性・男性、非正規雇用の増大などに対応した、女性の妊娠期からの就労援助・保育園入園情報の提供促進に関して、現状と課題を伺います。
第3に、市外の認可外保育施設に子どもを預けている保護者は、保育施設情報がどのように届けられているかお尋ねします。

２点目に、待機児童ゼロと保育の質の確保を目指す取り組みについて、伺います。これは毎年聞いておりますが、今年も伺いたいと思います。

第1に、今年4月入所の保育園の申し込み状況を年齢別・各町別にお聞かせください。
第2に、来年度整備予定の保育園について進捗状況を伺います。
第3に、定数の弾力化は、どの程度行うのかについても伺います。
第4に、今年4月時点での待機児童の見込みはどのように想定しているかについて、伺います。
第5に、最近開園した保育園には、園庭が無かったり狭いところも少なくない状況ですが、見解をお聞かせください。
第6に、兄弟別園の解消に向けて、今後どのように取り組む考えかお尋ねしたいと思います。

３点目に、送迎について伺います。

第1に、保護者が要望する場合の子どもの送迎は、特別支援学級の子どもはスクールバスを利用しているとのことですが、子ども協会立幼稚園や私立幼稚園の送迎に関して、市が、子どもの送迎をするヘルパー等の派遣は困難であるという事例はあるのか。見解をお聞かせください。
第2に、子どもが、未就学や学齢期にある時の、保育園・幼稚園・学童クラブ・学校への送迎に関し、現状と課題を伺いたいと思います。

４点目に、育児休業制度について伺います。

武蔵野市役所においても、男性と女性の性差により、現状では取得そのものや取得日数に差があります。この制度は当然自治体のみならず民間企業等での取り組みも重要だと思いますが、格差を極力減らし、取得を促進する取り組みに関して、見解をお聞かせください。

５点目に、不登校の児童生徒への支援について伺います。

先日配布された「武蔵野市不登校児童生徒の多様な学びの場のあり方検討委員会」報告書によれば、不登校の児童生徒は
2015年度で、小学生29人・中学生　39人：合計68人が、昨年度2018年度：小学生は小学生47人・中学生　58人：合計　105人、と毎年のように増えています。今後の方針としては、チャレンジルームの機能強化・新しい学びの場の開設・フリースクールとの連携などがあげられています。こうした対応は前進面もあり、期待しているところですが、かねてから私も強く訴えている経済的支援がありません。
そこで、今求められている政策を中心にいくつか伺いたいと思います。
第1に、武蔵野市でも、不登校への対応を検討してきましたが、来年度の対応はどのようなものでしょうか。
報告書の記載はご紹介しましたが、来年度の施政方針並びに基本的施策の中にもあります。この質問を通告したのは2月12日ですので、ここで改めて伺いたいと思います。
第2に、不登校への対応は、小中学校の学年によって違いがあるのかについてお尋ねします。
これは、チャレンジルームへの登録の問い合わせに対し、疑問を感じる対応があったから聞こうと思ったわけです。具体的には「４年生未満は登録の受け入れが困難である」と回答した例がありましたが、どこを見ても学年による差異はないはずです。
なぜ、こういうことが起きるのでしょうか、原因をお聞かせください。また、今後どのように対応するかについてもお尋ねします。
第3に、今後の対応に関して伺います。最も必要なことは、市内の学校以外の施設での居場所および不登校の児童生徒への経済的支援であると考えています。
前回9月議会では、費用は当事者でなく支援するのではなく団体がいいのではと質問し、答弁は「全国的課題であり広域的な対応が必要」「活動の評価が難しい」「国の動向を注視していきたい」でしたが、今回は対象を団体でなく個人に、すなわち、不登校状態の個人に、具体的には保護者に支給することが望ましいと訴えたいと思います。この実施に向け課題をお聞かせください。