今回の文教委員会に、学童クラブの指導員（法律用語は支援員なので、以後支援員と表記します）の資格要件を緩和する条例改正案が提案されました。さまざまな質疑がありましたが、全会一致で可決されました。

要件緩和の内容は

「5年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、市長が適当と認めるもの」

を追加するものです。

この背景には、「資格がないが、経験があり有能な支援員がいる」と地方とりわけ町村の団体から要件の緩和の要請がありました。

  このことによって、高校中退・中卒の人にも支援員の門戸を広げることになりますが、学童クラブにお子さんを通わせている保護者からは、保育の質の低下につながるのではないかとの強い不安の声があり政府への署名にも取り組まれていました。

今日、新たな要件緩和の具体的な内容についての質疑があり

・見守りだけでなく、児童の育成に関わった方

・5000時間以上の勤務実績の有る方（１日４時間×年250日×5年間）

との基準が示され、さらにこのことを「要綱等で明文化する」との答弁もありました。

いうまでもなく、保育の質の維持向上には、支援員の日頃の子どもへのかかわりが極めて重要であり、安易な要件緩和は慎むべきと考えています。

学童クラブは、同学年に占める入所者児童の割合も増え、各校で大規模化しています。また、配慮を要する子どもや虐待を疑われる子どもに対する対応には、専門の研修を積んだ対応がますます欠かせないものとなっています。

本日の質疑で保育の質の維持向上に関する不安はかなり払拭できましたが、政府の進めている規制緩和の動きが、子ども政策で、保育の質の低下を招かないよう、自治体として常に自立した姿勢で臨むよう行政に求めます。