4月1日の安定ヨウ素剤自主配布会には、各地から多数の子ども連れの市民が集まり、原子力災害について関心が高いことを、改めて痛感しました。

配布会では、安定ヨウ素剤の事前配布は、本来は自治体によって行われるべきであることが、繰り返し語られました。

私も、2月23日の一般質問で＜原発事故から7年を経て、原発ゼロへ向けた自治体の取り組み＞について質問し、安定ヨウ素剤事前配布を武蔵野市に要請しました。

以下、この部分の質疑を報告します。

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（以下質問原稿から）

甚大な被害をもたらした東日本大震災・福島第一原発事故から、来月で7年を迎えます。原発事故は収束しておらず、被災した住民の生活上の困難も多くは解決していません。一方、原発の全電源に閉める割合は2016年度で２％にとどまっており、原発がかつてのように稼働しなくても電力供給に問題がないことが、多くの国民に明らかになっています。しかし、政府は、原発の再稼働を進めようとしており、再生可能エネルギーの促進には消極的な姿勢を変えていません。

私は、今稼働している原発を即時停止し、政府を挙げて廃炉に向けた研究・作業を進めること、原発事故による避難者の住宅・生活・健康などに責任を持つ法整備が必要と考えています。

原発事故を風化させてはなりません。市長の施政方針にも、「ひとたび事故が起きた時の被害の甚大さを考えてみても、原発に頼らない社会を実現しなければなりません。」とありますが、改めて、原発事故の教訓を自治体がどのように具体化していくのか、問われていると考えています。

2点目に、大規模な原発事故が起きた際の市の防災対策に関して伺います。東京周辺では、老朽化している東海第2原発や浜岡原発があります。原発事故はあってはならないことですが、万が一起きた時の対策も整えておく必要があります。なかでも、事故後早期に服用すれば放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を防ぐことができる安定ヨウ素剤の市民への事前配布については、どのように考えているかお聞かせください。

（1点目・3点目の質問は省略しました。質問全文は2月27日付ブログにあります）

＜市長答弁の要約＞

◆安定ヨウ素剤については、内閣府の原子力防災より、予防的防護措置を準備する区域である原発からおおむね５キロ圏では、住民に事前配布をしている。服用の指示については、原子力規制委員会が必要性を判断し、その上で、原子力災害対策本部または地方公共団体が、指示を出すことになっている。

◆本市の地域防災計画では、安定ヨウ素剤については、「原子力規制委員会の提言等、専門機関の動向を注視するとともに、医療機関関係者と協議し、調達方法や配布体制等について検討する、必要に応じて医薬品卸売業者との協定についても検討する」としている。

◆安定ヨウ素剤は特殊な薬剤で、遮光、一定温度での保管、年齢等による投与量や副作用による危険性もあることから、必ず、この薬剤に関する専門性を有した医療従事者によって保管・運搬・投与等をすることを求められていることを確認している。

◆こうしたことからも、事前配布は、一自治体として取り扱うのはかなり困難であり、国が事前配布している原発から５キロ圏内でもないことから、国において、備蓄・調達をすることが合理的であると認識している。

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以上のような答弁でした。一自治体で事前配布をするには、いくつも課題があるとのことでした。

今後、行政はもちろん、専門家の方とも協議して、どのようにすればできるのか、研究していきたいと思っています。